吉村バブルに乗り切れず 新型コロナウイルス対応で人気が急上昇し、「将来の総理候補」との声もあがるようになった大阪府の吉村洋文知事。その「吉村バブル」に沸く大阪府は11月に「大阪都構想」の是非を問う住民投票を実施予定で、吉村氏が代表代行の地域政党「大阪維新の会」は悲願を成就できるか否かの重要局面を迎える。 だが、その足を引っ張りかねないのが大阪以外の「維新」の動向だ。吉村氏の人気に便乗して日本維新の会は「全国展開もいってまえ」とばかりに鼻息は荒いが、7月5日の東京都知事選と都議補選では大惨敗。その戦い方もすがすがしい「大阪維新」流ではなく、他候補の批判に終始して手前味噌で「善戦」を強調するようなチャラいもので、その「KY＝空気が読めない」ぶりに首都の人々はNOを突き付けた形となった。5年ぶりとなる住民投票まで4カ月を切る中、首都敗北はフワッとした「吉村バブル」という期待感の喪失につながるのか

現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０