AIを活用した電話応対業務の自動化に向けた連携協定を締結 | NTTデータ
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、AIを活用した電話業務を自動化するソリューション（以下、本ソリューション）の提供をめざし、「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」（以下、本協定）を2020年1月7日（火）に締結しました。 2020年初旬より実業務における本ソリューションの有用性を検証する実証実験を行い、2020年4月以降に企業や自治体へサービス提供開始を予定しております。 本協定では、ドコモが提供する対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI®」※1※2と、アマゾン ウェブ サービス（AWS）が提供するクラウド上にコールセンターを構築できるサービス「Amazon Connect」※3を組み合わせて開発した「AIによる電話応対技術」を、NTTデータが約3，000社への「WinActor®」※4および「WinDirecto
NTTグループ、RPA「WinActor」が4000社突破、今後は全社横断DXへ
NTTは8月28日、RPAの市場動向とNTTの戦略を発表。この中でNTT 代表取締役副社長 島田明氏は、NTTグループが提供するRPA「WinActor」の累計導入実績について「2014年から提供しているWinActorがこの1年で急速に普及しており、昨年度で3000社、今年は上期で4000社、年度末には5000社になる見込みだ」と語り、今年度中に5000社を突破する見込みであることを明らかにした。 NTT 代表取締役副社長 島田明氏 同社では、現在のRPA市場の規模を800億円程度と試算しており、これをベースに計算すると35%程度のシェアを獲得したことになるという。 「WinActor」の累計導入実績 同氏は、WinActorが市場に受け入れられてる理由として、ソフトウェアをスキルなしで利用できることと、オンプレミスのほかクラウドでも動作可能であり、AI-OCR、研修ツールも充実し、ユー
RPAによる全自動化には適さない業務を効率化「後付け」でシステムの画面を改善し、入力時間・手間・ミスを削減「BizFront/SmartUI」を販売開始 | 2019年度 | ニュース | NTTテクノクロス株式会社
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つくば市、町田市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市と業務効率化に向けてAI-OCRの実用性を検証 | NTTデータ
ホームニュース つくば市、町田市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市と業務効率化に向けてAI-OCRの実用性を検証 ～実帳票における読取率およびRPAとの連動シナリオを用いた効果を確認～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、複数のRPA先進地方公共団体とともに、地方公共団体の業務効率化に向けた企画開発の一環として、実帳票を用いたAI-OCR注1の読取率検証を実施します。 今回の効果検証では、AI inside株式会社（以下：AI inside）のAI-OCRソリューションである「DX Suite」と国内シェアナンバーワン注2のRPAソリューションである「WinActor」を活用し、つくば市等の地方公共団体にて実際に使用している帳票等を読み取った場合の読取率を確認します。 今後NTTデータは、開発中のRPAとAI-OCRとの連動シナリオを用いた効果検証についてもあわせて実施し、2018
NTTコムウェア | RPAソリューション「Robotic Process Automation Software *（英語版 WinActor）」をフィリピンで販売開始
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