コロナウイルス感染症の拡大で、サーマルカメラによる感染者検知など監視カメラの活用が注目されている。クラウド方式の映像監視システムを世界展開する米イーグルアイネットワークスのディーン・ドレイコ最高経営責任者(CEO)は、発熱検知や人工知能(AI)を組み合わせた映像監視事業を強化すると表明。同社が採用する中国製監視カメラを米政府が排除することについて「中国製以外の様々なカメラに対応できるので問題はない」と語った。
![映像監視、コロナで活用増 イーグルアイネットワークスCEO ディーン・ドレイコ氏 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9449ab4335cefe6868e59696a53e0cd6322a9f97/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO6208869030072020TJN000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D67db4e84fa3dd23437733cf6607c909d)
新型コロナウイルスの影響で観客上限5千人の入場制限が続く中、プロ野球の各球団は球場に足を運ばないファンを対象にした観戦手法を模索している。お気に入りの選手に対価を支払う「投げ銭」や仮想現実(VR)を使った映像の視聴など、満足度を高める工夫は様々。新しい応援スタイルを自宅で楽しむファンも徐々に増えている。「現地で声援を届ける代わりに、選手が打つ前や投げる前にポイントで応援する」。阪神ファン歴21
家電などを陳列するものの、実際にはモノではなくデータを売る店舗ビジネスが増えてきた。「消費者の行動情報を分析する場所」と売り場を位置付け、集めたデータを出展料と引き換えにメーカーにわたす。メーカーは商品がどう手に取られたかといった情報を商品開発に生かし、ネットなどで売る仕組みだ。担い手はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)や新興企業ら。データと実店舗の融合が新たな商機を生んでいる。ペッ
ライドシェア、鉄道など複数の乗り物の予約や決済をアプリで済ませ、使いたいときに使う。次世代の移動サービス「MaaS」が世界で急拡大している。シンガポールやフィンランドなど先行する国は企業が動きやすいようにルールを柔軟に変え、データの活用を都市計画に組み込む。日本でも各地で実証実験が広がるが制度の壁はなお高い。シンガポールのスタートアップ、モビリティXは今春、複数の交通手段を1つのアプリで利用で
コマツが金融サービス事業に乗り出す。30日、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)や三井住友銀行などと新会社を発足した。スマートフォンで建設資材などを購入できるサービスを提供、中小の建設業者の資金繰りを支援する。決済サービスを手がかりに保険やリースなどの金融にビジネスを広げる。中小企業の「懐」に飛び込むことで収益の裾野を広げる。新会社ランドデータバンク(東京・千代田)を設立した。資本金4億円
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