ニュース 2013年12月16日：米ガートナー社のクラウドリカバリーサービス事業者評価レポートでNTTコミュニケーションズが最高評価を獲得｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、米大手ITアドバイザリ会社ガートナー社が2013年11月に発行した、クラウドを活用したバックアップやリカバリーサービスをグローバルに提供する事業者の提供能力を評価するレポート「Critical Capabilities for Recovery as a Service (RaaS) 2013」において、評価対象となった11事業者中、最高評価を獲得しました。 本レポートは、ガートナー社が、各社が提供するクラウド型のバックアップ、リカバリーサービスを、品質と実現性に関する6つの評価軸それぞれにつき、5段階で評価するものです。今回の“RaaS”における6つの評価軸は、[1]サービスの総合評価*1, 4つの利用ケース([2]アプリケーションデータの復旧、[3]基幹系システムの復旧、[4]障害時のアプリケーション復旧運用、[5]アプリケーション
NTTグループ、首都圏DCで競う
NTTグループが、首都圏でのデータセンター（DC）建設を加速している。主役はNTTコミュニケーションズとNTT東日本で、JR山手線の駅から近い交通の便の良い地域に、延べ床面積1万平方メートル前後の施設を、ほぼ毎年開業している。NTTデータやNTTコムウェアも既存の施設を改装し、サーバーの収納台数を増やしている。 主役はNTTコミュニケーションズとNTT東日本 NTTグループには、DC事業を営んでいる企業が複数存在する。最も規模が大きいのは、システムインテグレーターであるNTTデータで、日本全国にDCを17カ所展開し、延べ床面積の合計は66万平方メートルにも達する。このほか、通信事業者であるNTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本の3社や、旧電電公社のDC用建物を多く引き継いだNTTコムウェア、NTT PCコミュニケーションズなどもそれぞれDC事業を展開している。 もっともNT
災害時の自治体業務をクラウドで、NEC・KDDI研・日立などが実証実験
KDDI研究所、東海大学、NEC、日立製作所、早稲田大学の共同研究グループは2013年1月9日、災害発生時に自治体が行う被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて行うことを可能とする情報セキュリティ技術を3つ開発したと発表した。今月から、東日本大震災被災地域を対象に、同技術を用いた住民参加型の実証実験を開始する計画だ。 今回、共同研究グループが発表したのは、（1）「平常時の認証方式に依存しない、クラウド向けの柔軟で安全な認証を実現する認証基盤技術」（早稲田大学と日立が共同開発）、（2）「クラウドを活用した災害関連情報の自動振り分け技術」（NECとKDDI研究所が共同開発）、（3）「クラウド上でのプライバシー保護型災害対応支援技術」（東海大学とNECが共同開発）の3つの新技術だ。いずれも、総務省の委託研究「災害に備えたクラウド移行促進セキュリティ技術の研究開発」のプロジェクトで開発された。
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