経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。実現すれば、モノやサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。

3メガバンクは、QRコードの規格を統一することで合意した。QR決済は、店頭でスマートフォン（スマホ）をかざし、支払額が銀行口座から引き落とされる。地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。お金の流れの中心にいるメガ銀が動き始めたことで、モノやサービスの売り買いに現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。銀行や小売店の業務効率化にもつながる。

NIPPON Tabletと大阪・泉佐野市が訪日外国人へのサービス向上で連携　関西国際空港など市内の観光施設でモバイル決済機能付きタブレットの実証実験 2018年4月26日8:00 全国の自治体などを対象に、テレビ通訳やモバイル決済などの機能を搭載したタブレット端末の提供を進めるNIPPON Tablet（ニッポンタブレット、本社・東京都品川区）は2018年4月24日、新たに大阪府泉佐野市と連携協定を結んだ。同日から1年間、市内3カ所の観光施設に同社のタブレット端末を設置し、訪日外国人へのサービス向上を図る実証実験を行う。（ライター・南 文枝） WeChat Payなどのモバイル決済に対応 東京五輪にらみ訪日外国人への利便性向上図る 泉佐野市役所で行われた連携協定の締結式には、NIPPON Tablet 代表取締役社長 武田 知之氏と同市の千代松大耕市長が出席。協定書に調印し、同市を訪れる

ローソンは、2018年4月23日（月）より、東京都内の3店舗限定でスマートフォンによるセルフレジサービスを開始した。 メディア向けにローソン晴海トリトンスクエア店で店舗撮影会を実施していたので行ってみることにした。 まず、事前にローソン公式アプリをダウンロードしておく。ローソンIDでログインし、Pontaカードかdポイントカードを登録しておこう。ポイントカードが登録されている状態の場合は、ポイントカードアイコンが、Pontaカードはオレンジ、dポイントカードは赤になっている。 店舗に到着後ローソン公式アプリを起動。「ピックアップメニュー」に「ローソンスマホペイ」のバナーがあるのでタップする。 左側の「自動で検出する」をタップ。位置情報がON、かつBluetoothがONになっていない場合は自動検出できないので事前に設定確認しておこう。 自動検出が成功すると「晴海トリトンスクエア」が表示され

企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」「Greater Tokyo Pass」の購入にAlipay決済導入（東京メトロ） 2018年4月23日18:22 東京メトロは、2018年4月27日から、上野駅旅客案内所で訪日外国人旅行者向けに「Tokyo Subway Ticket」および「Greater Tokyo Pass」の「Alipay（支付宝/アリペイ）」による発売を開始すると発表した。 Alipay決済のイメージ（東京メトロ） 「Tokyo Subway Ticket」は、改札通過時から24、48、72時間東京メトロ線全9路線と都営地下鉄線全4路線、合計13路線が乗り放題となる旅行者向けの企画乗車券となる。また、「Greater Tokyo Pass」は、関東の12社局の鉄道・軌道線と52社局の一般バス路線が3日間、乗り降り自由になる訪日外国人向けの企画乗車券となっている

2018年4月23日18:39 東武百貨店は、池袋本店において、2018年4月25日から、スマートフォン決済「WeChat Pay（微信支付：ウィーチャットペイ）」を全館（テナント売場を除く）にて導入するとともに、現在一部の売場にて対応している「Alipay（支付宝：アリペイ）」に関しても、同日より対応売場を全館に拡大すると発表した。 池袋本店では、2017 年度の免税実績は、前年比 178.3%と伸長しており、また免税手続きをする人の約 60％が中国本土の利用者だという。中国本土の利用者が多く訪日する、7月・8月の夏休みを前に決済手段のサービス拡充を図る。 池袋本店では、2018年3月1日から、外国語電話通訳サービスの対応言語を、3 言語対応から9言語対応へ拡大している。対応言語は、英語・中国語・韓国語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・タガログ語・フランス語となる（タガログ

2018年4月23日19:43 オリエントコーポレーション（オリコ）と山田薬品は、山田薬品が運営するドラッグストア「コスメティクスアンドメディカル」全店舗において、訪日中国人向け電子決済サービス「Alipay（支付宝：アリペイ）」の取り扱いを2018年4月より開始した。 Alipay決済イメージ（オリコ） 山田薬品は東京都心部のオフィス街を中心に立地するドラッグストア13店舗、化粧品専門店4店舗、調剤薬局1店舗を運営しており、訪日外国人のお客さまの利便性向上のため、免税店（輸出物品販売所）の認可をドラッグストア全店舗で取得し、フリーWiFiスポットもドラッグストア全店舗で提供している。今回、ドラッグストア全店舗、化粧品専門店2店舗でAlipayの利用を開始した。 オリコは、Alipayの日本での提供を2016年8月から開始しており、同サービスの提供に加え、マーケティングツール「KOUBEI

ヤフーは、2018年6月から、Yahoo!ウォレットにバーコードを使ってスマートフォン決済できる機能を追加すると発表した。 支払い方法は、Yahoo!ウォレットに登録したクレジットカードによる支払いと、コンビニや銀行口座から事前チャージしたYahoo!マネーによる支払いの2種類から選択できる。 店舗では、Yahoo! JAPANアプリ上に表示したバーコードを店舗の端末やレジで掲示して支払う「みせる」決済方法と、店舗側の表示するバーコードをYahoo! JAPANアプリでスキャンする「よみとる」決済方法の2種類となる。 また、4月から払込票に記載されたバーコードを読み取り、スマートフォンで税金や公共料金を支払える「税金・公共料金のバーコード決済」の提供を開始する。なお、税金・公共料金のバーコード決済については、Yahoo!マネーによる支払いのみとなる。

Kyashは、2018年3月5日（月）にアプリをリニューアルした。 Kyashは、クレジットカードで友達や同僚へ送金・請求できたり、受け取ったお金をKyash Visa カードとしてVisa加盟店で利用することも可能なサービスだ。チャージ済みの金額が足りない場合は、登録済みのクレジットカードから支払うこともできる。 リニューアル後は、チャージ、買い物、送金、請求がトップ画面でできるようになった。 今後は、仮想通貨や各種ポイントからのチャージも検討しており、コンビニやスーパーマーケットなどのオフラインでの利用も予定している。

【バンコク=岸本まりみ】タイ携帯電話最大手のアドバンスト・インフォ・サービス（AIS）は5日、タイでスマホ決済を展開するラビットLINEペイへの出資を発表した。AISは子会社を通じて独自のスマホ決済サービス「mペイ」を展開しているが、個人向けについては今後、ラビットLINEペイに統合していく方針だ。子会社を通じ7億8700万バーツ（約2

QRコード・バーコード ポイントカード LINE Pay、公共料金などの請求書を読み取って支払える「LINE Pay請求書払い」を開始　LINEポイントも利用可能に LINE Payは、2018年3月6日（火）より、公共料金や通信販売などの請求書上に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いができる「LINE Pay請求書払い」のサービスを開始した。 3月6日（火）時点では、東京電力エナジーパートナーの請求書への対応を開始し、4月上旬から電算システム、5月以降SMBCファイナンスサービス、三菱UFJファクターの対応開始を予定している。 LINE Pay請求書払いサービスは、LINEアプリからLINE Payをタップし、請求書上のバーコードをLINE Payのコードリーダーで読み込むことで、電気料金や水道料金などの公共料金や通信販売などの支払いが可能となる。 今後、支払い時に

LINEは3月1日、法人向けに提供しているLINE公式アカウントから、ユーザーに光熱費の案内や宅配便の配達予定、航空会社の遅延状況などを通知できる新機能「通知メッセージ」を発表した。電力会社、ガス会社、航空会社、運輸会社など6社が初期参画企業としてサービスを開始する。 この通知メッセージは、ユーザーにとって重要度や必要性の高い情報を通知できる仕組み。たとえば、航空会社の搭乗予定便の遅延・欠航に関する通知、運輸会社の配達予定通知など、これまで郵便やメール、電話に依存していた通知・連絡をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性向上や企業の経費削減、業務効率化を目指すという。 サービスの特徴は、LINE公式アカウントに対してユーザーが事前に「友だち」に登録していない場合でも、企業から通知が送れるという点。ユーザーのLINE開始時に登録されている暗号化された電話番号と、企業が顧客情報として管理

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループは、スマートフォンで手軽に支払いができる「QRコード決済」に参入する。規格を統一し、共同でシステムを開発することで合意した。中国などで広がる支払い手法を日本でも導入し、訪日外国人客の取り込みも狙う。これを機に日本でもキャッシュレス化が進む可能性がある。2019年度の実用化を目指す。QRコードの企画を開発する会社を立ち

日本マクドナルドがスマートフォン（スマホ）で商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入する。入店と同時に注文内容がキッチンに伝わり、客の待ち時間をほぼなくす。使用期限切れ鶏肉問題で客離れが深刻だった同社の業績は急回復しており、新店とあわせて今後3年で600億円を投じる。スマホの事前注文は2018年に一部で実験を始め、19年以降に全店に広げる。消費者は来店前にスマホで商品を選ぶ。入

2017年12月19日22:48 タクシー配車アプリ「全国タクシー」の開発・運営を手がけるJapanTaxiは、国土交通省が 2018年1 月 22 日～3月11日まで実施する相乗りタクシー実証実験に参加すると発表した。配車エリアは東京都特別区、武蔵野市、三鷹市となり、日本交通グループ300台が実証実験に参加する。 「相乗りタクシー」アプリ画面イメージ（Japan Taxi） 今回の実証実験に合わせて、2018 年1月22日に相乗りタクシー専用アプリ「相乗りタクシー（あいのりタクシー）」アプリのリリースを予定しており、それに先駆けて、「全国タクシー」で利用できるクーポンコードを先着100名にプレゼントする事前登録キャンペーンを開始した。 相乗りタクシーは、乗車前にアプリ上で乗車地・目的地の近い相乗り相手を探し、1台のタクシーに相乗りすることができるサービスとなる。「割安な運賃でタクシーに乗