従来に比べ最大100倍の速度で通信できる次世代無線通信規格「5G」用基地局で24日、NECと韓国サムスン電子が提携すると発表した。5兆円近い基地局市場では新規格に移行する際、シェアなど市場構造が激変する。現在は両社を足しても5%弱のシェアにとどまるが、5Gで先行することで巻き返す。高速・大容量通信で生まれる新製品・サービスの取り込みも狙う。両社は提携により、基地局に必要なアンテナや信号処理装置
![5G基地局 日本で攻勢 サムスン・NEC提携発表 資金力・営業網に強み :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8697632026535154e07f0ca192a6dbc253864181/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO3689103024102018TJ3000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3D735c9d90c89e5f2b37b2d4ac3bc12490)
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」を提供 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- <2018年10月17日> 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに、安心して利用できる新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月(予定)から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャーTM」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という
誰でも気軽にネット決済できる『バンドルカード』が10代、20代の若者に人気だ。じつはスマホアプリで、Visaプリペイドカードがつくれるというアプリ。発行までの所要時間は60秒。若者ウケする背景、そして仕組みに迫る。 たった60秒でVisaカード発行『バンドルカード』 「カード決済したいけど、クレジットカードが作れない(作りたくない)」 こんな声に応えてくれるのが『バンドルカード』だ。簡単に言ってしまえば、60秒でつくれるVisaプリペイドカードアプリ。10代〜20代の若い世代のユーザーが多く、ダウンロード数は50万を突破した。 気になる、利用のステップはこうだ。 ▼ 『バンドルカード』アプリをインストール ▼ Visaのカード番号が発行される ▼ チャージする ※『ポチっと』後払いチャージ機能で、上限2万円をアプリ内でチャージが可能 ▼ ネット決済で使えるようになる ミソとなるのが、『ポチ
2018年7月17日8:00 「はまPay」や「ゆうちょPay」を活用して預金の引き出しが可能に 東京急行電鉄は、2018年7月13日、東急線の各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスを横浜銀行、ゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイの協力のもと開発したと発表した。同日には東京渋谷区の東急エクセルホテルで記者説明会を開催した。 左からゆうちょ銀行 専務執行役 村島正浩氏、東京急行電鉄 取締役社長 高橋和夫氏、横浜銀行 取締役常務執行役員 前迫静美氏、GMOペイメントゲートウェイ 代表取締役社長 相浦一成氏 チケットレス化で低利用になっている券売機に着目 2019年春に東急線各駅での提供開始を視野に 今回発表したキャッシュアウト・サービスでは、利用者のスマートフォンアプリで、事前に引き出し金額の申請を行い、表示されたQRコードを券売機の読み取り機にかざすことで、
2018年7月14日9:00 ユニオンペイ(銀聯)はカナダでモバイル決済をスタートした。プラスチックカードではなく、モバイルQRを使う。 提携するのは中国銀行カナダ(Bank of China)。中国スーパーのフーディーマート(Foodymart)の全店舗で銀聯モバイルQR決済を受け付ける。 米国でもモバイルQR決済のアクセプタンスを拡大する計画だ。2018年中に北米で5,000店舗を目標にしている。 銀聯カードが使えるATMはカナダでは90%、マーチャント数は16万店。米国ではほぼすべてのATMで使える。 それにもかかわらず、モバイルQRを広めるのは理由がある。AlipayとWeChat Pay対抗だ。両モバイル決済に銀聯カードの影が薄くなっている。 時代はプラスチックカードからモバイル決済へと遷移している。
経済産業省が4月に「キャッシュレス・ビジョン」を公表して以降、三菱UFJ、三井住友、みずほの国内三大メガバンクが銀行口座直結のスマホ決済へ、QRコード規格統一に合意し地方銀行にも参加を呼び掛けるなど、モバイル決済への動きが一気に加速している。低金利の長期化と現金扱いのコストにはさまれて収益が低下する銀行業界、レジ精算と現金扱いの作業負担やカード手数料負担が重い小売業界のニーズが合致して国策発動となり、いよいよわが国も中国や北欧のようなキャッシュレス決済に移行するのだろうか。 キャッシュレス化のメリットは絶大 キャッシュレス=モバイル決済とは限らず、専用端末と決済回線を使うクレジットカード(ポストペイ)やデビットカード(リアルタイムペイ)、ICカード(プリペイド)もキャッシュレスで、QRコードなどによるモバイル決済はこれらにつなぐID認証手段にすぎない。AlipayやWeChatPayはオン
日本キャッシュレス化協会主催の「キャッシュレスが創る未来」セミナーが東京都内で6月21日に開催された。講師にはAmazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、台湾モバイルペイメント副社長/FSIC(Financial Infomation Service Co)のモバイルペイメント推展顧問の徐文玲氏が招かれ、それぞれの事業での最新の取り組みの他、国内外のキャッシュレスに関するパネルディスカッションが行われている。今回は「キャッシュレス化における日本の課題」という視点から、セミナーでのトピックを紹介したい。 パネルディスカッションの模様、左から日本キャッシュレス化協会 専務理事の高木純氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、Amazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、通訳の方を挟んで右端が台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏 国家
総務省は6日、スマートフォン(スマホ)など携帯端末の販売店に対する実質的な割引の指示をやめるようソフトバンクに行政指導した。ソフトバンクは1月、関西の販売会社に対して1台あたり最大で1万円の値引きを書面で求めていたことが判明。本来は販売店が決める端末価格の競争を阻害しかねないとみて、再発防止を求めた。電気通信事業法に基づいた行政指導で、再発防止策などを27日までに報告するよう求めた。ソフトバン
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