米スクエアは地方銀行と組んで、決済用の端末を小売店や飲食店に無償配布する。初期費用を抑え、中小店がクレジットカードでの決済を受け入れやすいようにする。手のひらに収まる独自の端末を店舗側のスマートフォンやタブレットにつなげば、利用客が提示したカード決済を受け付ける。スクエアは無償配布に伴う費用を負担するが、加盟店の裾野が広がれば決済ごとに受け取る手数料も増える。これま

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）スマホ決済サービス「d払い」の機能を拡充 -さらに便利でお得な購買体験を提供するキャッシュレスプラットフォームへ- ＜2019年5月16日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、スマホ決済サービス「d払い®」に、d払い加盟店が提供する様々なサービスがシームレスにご利用可能な「d払い ミニアプリ」機能、チャージや送金、dポイントを送ることが可能な「ウォレット」機能、お客さまが加盟店の掲示するQRコード®を読み取ることで決済を行う「読み取る」決済機能の3つの機能を新たに追加し、2019年6月末以降、順次提供いたします。 新機能1 「d払い ミニアプリ」 d払い加盟店がスマートフォン上で提供してい

KDDI（au）は1日、楽天と業務提携すると発表した。スマートフォン（スマホ）決済=3面きょうのことば=やネット通販向けの物流で楽天が持つインフラを活用し、通信以外のサービス事業を拡大する。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用する。通信以外のサービス事業を拡大したいKDDIと、早期に携帯電話事業を軌道に乗せたい楽天の思惑が一致した。（関連記事企業1面に）KDD

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下 マツモトキヨシHD)にモバイル決済ソリューション(以下 本ソリューション)を導入します。これにより、マツモトキヨシHDは、2018年10月30日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」※1に対応し、訪日中国人をはじめとしたインバウンド対応によるロイヤリティの向上を目指します。 1. 背景 近年、日本を訪れる外国人(インバウンド)は増加傾向にあり、2017年は2,869万人と10年前と比べて約3.4倍に拡大し、特に中国からの訪日客が全体の約26％を占めています※2。中国国内では、モバイル決済サービスが普及しており、現金を持ち歩かない生活スタイルが一般化しています。加えて、日本国内

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」を提供 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2018年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに、安心して利用できる新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月（予定）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャーTM」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済（総合・経済面きょうのことば）を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

日本郵便は25日、スマートフォン（スマホ）の専用アプリで決済すれば宅配便の基本運賃を割り引くサービス「ゆうパックスマホ割」を始めた。一律180円の割り引きで、郵便局で受け取るよう発送時に指定すればさらに100円引く。専用アプリで送り先を入力し、登録したクレジットカードで決済する。荷物は郵便局に持ち込み、アプリが表示するQRコードを使って印刷した伝票を貼って

誰でも気軽にネット決済できる『バンドルカード』が10代、20代の若者に人気だ。じつはスマホアプリで、Visaプリペイドカードがつくれるというアプリ。発行までの所要時間は60秒。若者ウケする背景、そして仕組みに迫る。 たった60秒でVisaカード発行『バンドルカード』 「カード決済したいけど、クレジットカードが作れない（作りたくない）」 こんな声に応えてくれるのが『バンドルカード』だ。簡単に言ってしまえば、60秒でつくれるVisaプリペイドカードアプリ。10代〜20代の若い世代のユーザーが多く、ダウンロード数は50万を突破した。 気になる、利用のステップはこうだ。 ▼　『バンドルカード』アプリをインストール ▼　Visaのカード番号が発行される ▼　チャージする ※『ポチっと』後払いチャージ機能で、上限2万円をアプリ内でチャージが可能 ▼　ネット決済で使えるようになる ミソとなるのが、『ポチ

2018年7月17日8:00 「はまPay」や「ゆうちょPay」を活用して預金の引き出しが可能に 東京急行電鉄は、2018年7月13日、東急線の各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスを横浜銀行、ゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイの協力のもと開発したと発表した。同日には東京渋谷区の東急エクセルホテルで記者説明会を開催した。 左からゆうちょ銀行 専務執行役 村島正浩氏、東京急行電鉄 取締役社長 高橋和夫氏、横浜銀行 取締役常務執行役員 前迫静美氏、GMOペイメントゲートウェイ 代表取締役社長 相浦一成氏 チケットレス化で低利用になっている券売機に着目 2019年春に東急線各駅での提供開始を視野に 今回発表したキャッシュアウト・サービスでは、利用者のスマートフォンアプリで、事前に引き出し金額の申請を行い、表示されたQRコードを券売機の読み取り機にかざすことで、

5年後、日本でキャッシュレス決済がどの程度普及するかについて、早稲田大ビジネススクール教授の根来龍之さんが、ビジネスパーソンが知見をシェアするプラットフォーム「COMEMO」（https://comemo.io/entries/8413）で意見を募った。設問は3つ。Aが「今とほとんど同じ20%程度」、Bは「30%程度」、Cが「英国並みの50%程度」。Aが最も多かったが、BとCの合計は全体の約6

2018年7月14日9:00 ユニオンペイ（銀聯）はカナダでモバイル決済をスタートした。プラスチックカードではなく、モバイルQRを使う。 提携するのは中国銀行カナダ（Bank of China）。中国スーパーのフーディーマート（Foodymart）の全店舗で銀聯モバイルQR決済を受け付ける。 米国でもモバイルQR決済のアクセプタンスを拡大する計画だ。2018年中に北米で5,000店舗を目標にしている。 銀聯カードが使えるATMはカナダでは90％、マーチャント数は16万店。米国ではほぼすべてのATMで使える。 それにもかかわらず、モバイルQRを広めるのは理由がある。AlipayとWeChat Pay対抗だ。両モバイル決済に銀聯カードの影が薄くなっている。 時代はプラスチックカードからモバイル決済へと遷移している。

LINEの出沢剛社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、「金融でも『人と人を近づける』。自然に触れる環境をつくることが必要だ」と語った。電子メールより簡単に無料で対話できるアプリで体得した"成功体験"を注ぎ込めば、「ネットワーク効果によるサービスの拡散が見込める。一定数を超えれば生活が変わる」と自信を見せた。かつて出沢社長自身が在籍した金融機関は「強引に押してなんぼの世界」。LINEは金融機関の

電子メールより簡単に連絡を取り合える「対話アプリ」で名をはせたLINEが「銀行」への道を走り始めた。電子決済サービス「LINEペイ」を今後3年で拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日、手持ちのスマートフォン（スマホ）で送金できる。しかも無料だ。7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、既存の銀行業を根底から揺さぶりかねない。

【上海=張勇祥】中国は急速に普及するスマートフォン（スマホ）決済の安全性確保に乗り出す。支付宝（アリペイ）などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づける。アリペイを手掛けるアリババ集団などは、前払い金のうち支払いに充てられていない滞留資金で多額の金利収入を得ており、収益面での打撃になりそうだ。人民銀が通知を出し、2019年

経済産業省が4月に「キャッシュレス・ビジョン」を公表して以降、三菱UFJ、三井住友、みずほの国内三大メガバンクが銀行口座直結のスマホ決済へ、QRコード規格統一に合意し地方銀行にも参加を呼び掛けるなど、モバイル決済への動きが一気に加速している。低金利の長期化と現金扱いのコストにはさまれて収益が低下する銀行業界、レジ精算と現金扱いの作業負担やカード手数料負担が重い小売業界のニーズが合致して国策発動となり、いよいよわが国も中国や北欧のようなキャッシュレス決済に移行するのだろうか。 キャッシュレス化のメリットは絶大 キャッシュレス＝モバイル決済とは限らず、専用端末と決済回線を使うクレジットカード（ポストペイ）やデビットカード（リアルタイムペイ）、ICカード（プリペイド）もキャッシュレスで、QRコードなどによるモバイル決済はこれらにつなぐID認証手段にすぎない。AlipayやWeChatPayはオン

日本キャッシュレス化協会主催の「キャッシュレスが創る未来」セミナーが東京都内で6月21日に開催された。講師にはAmazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、台湾モバイルペイメント副社長／FSIC（Financial Infomation Service Co）のモバイルペイメント推展顧問の徐文玲氏が招かれ、それぞれの事業での最新の取り組みの他、国内外のキャッシュレスに関するパネルディスカッションが行われている。今回は「キャッシュレス化における日本の課題」という視点から、セミナーでのトピックを紹介したい。 パネルディスカッションの模様、左から日本キャッシュレス化協会 専務理事の高木純氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、Amazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、通訳の方を挟んで右端が台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏 国家

日本交通グループ会社のジャパンタクシー（東京・千代田）はキャッシュレス決済機付タブレット端末を全国で販売する。助手席後部に取り付け、クレジットカードや電子マネー、QRコードで決済できる。鉄道などでは電子マネー支払いが一般化するなか、タクシーは現金支払いが根強く対応が遅れている。端末は従来比3～5分の1の価格で販売し一気に普及させ訪日外国人らが支払いやすい環境を整備する。日交は4500台にタブレ