日本航空（JAL）は3月1日、LINEのトーク上で就活生の質問や疑問に答えるAI（人工知能）チャットbotの実証実験を始めたと発表した。同社が蓄積したデータを基に仮想の“JAL社員”を作成し、会話形式で質問に答える。 該当のLINEアカウントを登録すると、トーク画面で会話が可能に。「空港で働くことってありますか？」という就活生の質問に対し、チャットbotが「空港で働くこともあるよ！私は空港と飛行機が好きなんだ」などとJAL社員っぽく回答する。 企業側は採用担当の負担を軽減でき、学生側は気軽に企業への理解を深められるメリットがある。チャットbotには、NTTレゾナントの「goo AI」のエンジンを採用。同社が運営する質疑応答サービス「教えて!goo」の約3000万件のQ&Aデータを学習することで幅広い雑談が可能に。それに加え、JALが保有するOB・OG訪問でよくある質問と回答のデータを組み合

米Googleが9月4日（現地時間）にアップデートしたWebブラウザ「Chrome 69」から、新機能としての告知なしに変更されたある機能が、一部のユーザーが問題視したことで明らかになった。 Chromeブラウザで「Gmail」や「Google Keep」などのGoogleのサービスにログインすると、自動的にChromeにもログインするようになったのだ。 従来は、Chromeへのログインとその他のGoogleサービスのログインは独立していたが、Chrome 69からは同時にログインすることしかできず、Chromeでログアウトすると、Gmailなどからもログアウトする。 この新機能のどこが問題なのかを、ジョン・ホプキンズ大学のマシュー・グリーン教授が23日、分かりやすく解説した。それを参考に、問題を整理してみる。 Chromeには以下の4つの「モード」がある。 基本ブラウザモード：ログインせ

日本キャッシュレス化協会主催の「キャッシュレスが創る未来」セミナーが東京都内で6月21日に開催された。講師にはAmazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、台湾モバイルペイメント副社長／FSIC（Financial Infomation Service Co）のモバイルペイメント推展顧問の徐文玲氏が招かれ、それぞれの事業での最新の取り組みの他、国内外のキャッシュレスに関するパネルディスカッションが行われている。今回は「キャッシュレス化における日本の課題」という視点から、セミナーでのトピックを紹介したい。 パネルディスカッションの模様、左から日本キャッシュレス化協会 専務理事の高木純氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、Amazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、通訳の方を挟んで右端が台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏 国家

ICT総研は、9月15日にNTTドコモ、au、ソフトバンクのiPhone利用者を対象とした携帯電話キャリアのブランドイメージに関する調査結果を発表した。調査人数は各キャリア1000人、計3000人で、Webアンケートを活用。調査期間は9月5日から7日まで。 総合的なブランドイメージトップはau。「CMが印象に残っている」が突出して高くなっており、桃太郎・浦島太郎・金太郎の三太郎の3人が登場するCMがブランドイメージアップに大きく貢献しているようだ。次点はNTTドコモで「信頼できる」「お客さまセンターの対応が良い」「専売ショップのお客様対応が良い」など顧客対応に良い印象を持たれている一方、「今、勢いがある」「面白いことをやっている」「CMが印象に残っている」では他社に差を付けられた。 ソフトバンクは「面白いことをやっている」「今、勢いがある」「CMが印象に残っている」で高い評価を得たが、「信

ルクセンブルク最大規模のICT（情報通信技術）イベント「ICT Spring Europe 2017」（5月9～10日）が開催されている。イベントでは数多くのスタートアップ企業がブースを出展。その中で、ちょっとおもしろいものを見つけた。新しいクレジットカードである。 出展していたのは、APSというクレジットカード認証システムの会社。通常、クレジットカードの表にはカード番号が、裏にはセキュリティコードが記載されているが、APSが開発しているクレジットカードにはそれらの数字の記載がない。代わりに付いているのが、薄型のディスプレイとボタンだ。 聞けば、このカードはスマートフォンとペアリングして使うという。カード会社から送られてきたパスワードを入力し、クレジットカードに付いたボタンを押してBluetoothで自身のスマートフォンとペアリングすれば準備はOK。スマートフォンと連携することでカード番号

経済産業省は9月28日、訪日外国人が指紋や手のひらなどの生体認証を用い、決済やホテルのチェックインが可能になる「おもてなしプラットフォーム」の実証実験を10月に始めると発表した。関東、関西、福岡で実験し、2020年までに正式導入を目指す。 関東では、空港などで指紋やパスポート、クレジットカードの情報を事前登録するシステム「Touch＆Pay」（JTBコーポレートセールスなどが開発）を活用。神奈川県の箱根町、湯河原町などで、現金やカードを持ち歩かず、指紋認証だけで宿泊先のチェックインや飲食店での支払いを行えるようにする。 関西では、スマートフォン向け専用アプリで手のひらの画像やカード情報を登録する決済サービスを関西国際空港などで導入する。福岡では、行き先の観光情報などをスマートフォンアプリで受け取れるサービスを提供する予定だ。サービスはそれぞれパナソニックグループやジェイティービーグループへ

個人データの活用において必須とされるのが、本人を特定されないようにするための匿名化だ。今回は匿名化技術の代表例である健康医療分野を例に、日本と米国における匿名化の状況をみていこう。 本連載第7回で、匿名化技術の代表例である健康医療分野の「プライバシー保護データマイニング（Privacy-Preserving Data Mining）」を取り上げた。改正個人情報保護法でも注目される「匿名化」は、米国と日本でどのように違うのだろうか。 「HealthTech」のイノベーションの前に立ちはだかる「匿名化」 2016年1月に部分施行された日本の改正個人情報保護法は、以下のような形で「個人情報」「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」を定義している（関連情報）。 その後、2016年8月2日に個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法政令案および規則案を公表し、個人識別符号や要配慮個人情報、匿

MMD研究所は、4月13日に「2015年4月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表した。調査対象は携帯電話を所有する15歳以上の男女6219人で、調査方法はインターネット。調査期間は3月30日～3月31日となっている。 今回の調査は、2015年5月にSIMロック解除の義務化が始まることをうけ、「SIMロック解除」についても質問をした。その結果、「知っており、内容を理解している」（37.5％）、「知っているが、内容は理解していない」（35.8％）の合計が73.3％で認知度は7割強となった。 所有端末では「スマートフォン」が62.5％で、2014年10月と比較すると3.5ポイント増えている。一方、「フィーチャーフォン」は37.5％となった。 メインで利用しているキャリアはNTTドコモの39.4％、auが32.7％、ソフトバンクが23.0％とNTTドコモがやや多く、MVNO各社の利用は1.9

関連記事 ソフトバンクの「店舗受け取りサービス」でTポイントをプレゼント ソフトバンクの「店舗受け取りサービス」では、機種変更を行う際、あらかじめオンラインショップで事前手続きを済ませておくと手続き時間を短縮できる。アクセサリーとの同時購入でTポイントももらえる。 ソフトバンクユーザー、ファミリーマートのTポイント付与が3倍に――8月4日から 8月4日からソフトバンクユーザーがファミリーマートで買い物をすると、3倍のTポイントが付与される。 ソフトバンクのApp Passに「ねこあつめ」登場　Pepperも置ける ソフトバンクのアプリ使い放題サービス「App Pass」に500万ダウンロード突破の「ねこあつめ」が登場。App Passだけの限定特典も用意している。 「au WALLET」と何が違う？　プリペイド型「ソフトバンクカード」の正体 Visa加盟店で利用でき、Tポイントもたまるプリ

出展はワイヤレスジャパン2015の注力企画「ウェアラブルパーク」で、同社のウェアラブル製品を全て展示。メインとなるスマートグラス「MOVERIO」（モベリオ）コーナーでは、観光業の実証事件を360度視点で体感できる。内容は、CGキャラクターが案内役となって石舞台古墳の建造過程を3D／全方位映像を交えて解説する「明日香村　石舞台古墳バーチャルガイド」、江戸城天守閣を復元・再現して仮想世界を味わう観光手法「江戸城天守閣　復元3Dツアー」の2つ。このほか、メルセデスAMGペトロナスF1チームの映像やARを利用したゲームアプリ「Tekkyu AR」も楽しめる。 この他、脈拍計測機能付き活動量計「PULSENSE」と専用アプリ「PULSENSE View」を連携した効率的なトレーニングや睡眠・心の状態の可視化、「WristableGPS」のランニングシーンでの活用法、EPD（電気泳動ディスプレイ）を

米新興企業のLilyは5月12日（現地時間）、空中に投げ上げて周囲を撮影させるドローンカメラ「Lily Camera」の予約受付を開始した。予約での価格は499ドル（約6万円）。発売後は999ドルになる見込み。日本からも予約可能だ。 GPSを搭載する小型のトラッキング端末を持ち、Lily Cameraのカメラを起動させて空中に放り上げると、ユーザーを追いかけながら動画を撮影する。LilyはGPSだけでなく“コンピュータビジョン”でユーザーを認識して追跡する。 サイズは手のひらに乗るくらい（26.1×26.1×8.18センチ）で重さは1.3キロ。2時間でフル充電でき、バッテリー持続時間は20分。飛行する高度は1.75～15メートルで、スピードは最高で時速40キロ。1.75メートル以下には下がらないので、子どもにぶつかることはないとしている。 カメラは2台搭載し、1080p 60 fps／72

NTTドコモは4月13日、緊急速報「エリアメール」のAndroid版アプリの最新版（バージョン05.20.00001）を公開した。3月10日に発表されたエリアメールの多言語対応を実用化したほか、津波警報における音声ガイダンス機能が追加される。Android 4.1以降の端末が対象で、「docomo Application Manager」からアップデートできる。 エリアメールの多言語対応は、3月10日に試作アプリの開発を発表していた。公開された最新版アプリでも試作アプリと同様、緊急地震速報と津波警報の受信メッセージと音声ガイダンスが英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で表示・再生される。メッセージとガイダンスの対応言語は端末の表示可能言語に依存する。なお、端末が日本語と5カ国語以外の表示言語となっていた場合は英語のメッセージ・ガイダンスを利用する。

米Twitter傘下のGnipは4月10日（現地時間）、公開ツイートデータ「Firehose」の再販業者への直接提供を8月中に打ち切ると発表した。企業や組織へのFirehoseの提供はGnipのみが行うことになる。 Gnipによると、TwitterはGnip買収直後から再販業者へのFirehose提供打ち切りのプロセスを開始し、現在まだFirehoseを扱っているNTTデータと米DataSiftへのFirehose提供を8月半ばには終了する見込みという。 再販業者へのFirehose提供打ち切りの理由は、Firehoseのユーザー企業とダイレクトな関係を築くことが、Firehoseをサポートする最善の方法だと確信するからとしている。 Twitterは2012年に立ち上げた「公認製品プログラム」で、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの構築をサードパーティーに奨励し、F

日立製作所は2月23日、膨大な組み合わせから適した解を導く「組み合わせ最適化問題」を瞬時に解くコンピュータを開発したと発表した。量子コンピュータに匹敵する性能で「1兆の500乗」という組み合わせにも対応できる上、従来の半導体チップで実現しているため室温で動作可能で、電力効率も大幅に優れるという。 組み合わせ最適化問題は、複数都市をまわる場合の最短経路を求める「巡回セールスマン問題」で知られ、世界的な輸送システムや送電網など、大規模な社会システムの課題解決にも重要。だが問題が大きくなればなるほど組み合わせのパターンも増え、最適な解を導くためにはスーパーコンピュータを使っても天文学的な計算時間が必要になってしまう。 この問題を解くために、量子力学を応用した手法（量子アニーリング）による量子コンピュータが注目されている。だが、超伝導素子や、素子を極低温に冷却する装置などが必要で、現状では大規模化

「ドコモ光パック」はなぜ複雑に？――各社の“光コラボ＋モバイルのセット割”を読み解く：石野純也のMobile Eye（1月19日～30日）（1/2 ページ） NTT東西の光回線を卸販売する「光コラボレーション」。このメニューを活用し、モバイルと組み合わせたサービスが2月から始まる。本連載の対象である1月19日から1月30日にかけては、この光コラボ関連の発表が相次いだ。 中でも、話題を集めたのがドコモの提供する、「ドコモ光」だ。新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」のパケットパックとセットになった「ドコモ光パック」を提供し、「データMパック」以上の場合は割引を受けられる。ただし、さまざまな事情が絡み合い、料金プランは複雑になってしまった。一見しただけでは、自分がいくら安くなるのかが分かりにくいのが大きなネックだ。 これに対して、光コラボを活用し、シンプルな固定とモバイルのセット料金を打ち出

JR東日本は12月2日、東京駅構内で目的地までのルートを案内するiPhoneアプリ「東京駅構内ナビ」を18日にApp Storeで公開すると発表した。無線ビーコンを活用し、現在地から目的地までのルートを分かりやすく案内してくれるという。 ナビゲーションサービスを検証するための実証実験で、利用は来年2月28日まで。利用状況の調査やユーザーアンケートなどを経て実用化を目指す。 東京駅の1階・地下1階・改札内コンコースが対象。ビーコンを約160カ所に設置し、アプリがビーコンの電波を受信して構内の地図上に現在位置を表示する。目的地を設定するとルートを表示する。構内の案内サインを目印にして進む方向を知らせるガイダンス機能や、現在地周辺のショップなど施設の情報から方角を特定する機能なども備えている。 iPhoneの内蔵コンパスと連動し、歩く方向に応じて地図が回転する機能も搭載。駅構内の施設の情報を地図

近畿日本ツーリストは、東京大学発ベンチャーのアスカラボと共同で、江戸時代を再現した3D画像をスマートグラスに投影し、現実の風景に重ね合わせながら楽しめる日帰りツアー「ウェアラブル眼鏡でリアル体感！江戸城天守閣と日本橋 復元3Dツアー」を12月に発売する。 皇居東御苑と日本橋、スカイツリーをめぐるツアー。客はセイコーエプソンのスマートグラスを装着し、江戸城天守閣や江戸時代の日本橋を再現した360度パノラマ3D CG映像を、現実の風景に重ね合わせて楽しめる。 日英2か国語対応のイヤフォンガイドも提供。添乗員が同行し、昼食が1回付く。旅行代金は1人1万2000円（小学生以下はスマートグラス使用不可）、最少催行人員は30人。 2020年以降の未来を考える同社の「未来創造室」の取り組みの1つ。今回のツアーを契機に、失われた文化財や街並みを復元・再現する新たな観光手法の提案や、旅に出られない人たちへの

センサネットワークやクラウドサービスを活用して露地栽培環境の温度や湿度などのデータを農場管理に役立てる効果を検証する。 NTT東日本とNEC、農事組合法人の和郷園は10月3日、長距離無線やセンサネットワーク、クラウドサービスを利用した露地栽培の農場管理における実証実験を行うと発表した。農業ICTソリューションの活用で自然災害への対策や農産物の品質向上、働き手不足などの問題改善などにつなげたいとしている。 実証実験は、NTT東日本が提供する長距離無線通信が可能なセンサネットワーク、NECが提供する農業クラウドサービスを活用し、和郷園が管理する農場で実施する。露地栽培の農場に設置したセンサから温度・湿度・照度のデータを収集し、インターネットを経由してクラウド上に蓄積。農場の環境情報はモバイル端末で確認できる。 取り組みでは有用なデータの検証や効果的なデータの利活用方法を検討していく。従来は手作

“ゆるいつながり”で、スマホに愛着を持ってほしい――シャープが新機能「emopa」の狙いを説明：冬モデルから搭載 シャープは、ユーザーの生活シーンに合わせてさまざまなメッセージを音声や画面で知らせてくれる新機能「emopa（エモパー）」を開発した。emopaは、2014年冬モデル以降のシャープ製スマートフォンから利用でき、まずはNTTドコモの「AQUOS ZETA SH-01G」とソフトバンクモバイルの「AQUOS CRYSTAL X」に搭載する。 emopaは「Emotional Partner（エモーショナル・パートナー）」を略した造語。シャープの家電に搭載されている人工知能「ココロエンジン」の技術をベースに、モバイル端末向けに開発した。予定や天気予報を知らせてくれるなど実用面で役立つほか、ちょっとした気持ちをつぶやいてくれることで、親しみや癒しも得られるという。 このemopaについ

キャリアの役割は単なるダムパイプなのか？――ドコモ、T-Mobile、Verizonが語る：Open Mobile Summit 2013 LTEの普及が本格化している。高速通信、大容量などの優位性を持つLTEだが、キャリアが置かれている立場はここ数年で大きく変わっており、単なる新世代のネットワークの提供だけではなく、LTEを軸にどんなサービスを提供するかが重要になっている。米サンフランシスコで11月中旬に開催された「Open Mobile Summit 2013」で、LTEで先行した米国のVerizon WirelessとT-Mobile US、そしてNTT DOCOMO USAのPresident&CEOを務める前田正明氏が、LTE時代のキャリアのあり方について、それぞれの見解を語った。 月額10ドルで年に2回機種変更できる――T-Mobileの「JUMP」 パネルに出席したのは、NT