【山本知弘】厚生労働省は12日、労働者派遣法見直しに向けた最終案の骨子を、労使の代表が参加する審議会で示した。企業は3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。1985年の制定以来、派遣に仕事を任せるのを「例外」と位置づけてきた同法の根幹を転換する。 年内に結論をまとめて、年明けの通常国会に改正案を提出する。実現すれば、正社員から、賃金の安い派遣労働者に置き換えが進む可能性がある。企業寄りの色合いが濃い改正となる。 いまは、秘書や通訳など「専門26業務」で、無期限の派遣受け入れが可能だが、それ以外は3年まで。ずっと続く仕事なら、自社で直接人を雇うべきだとの考えからだ。 骨子案では、専門業務の区分をなくし、派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則3年までとする。4年目以降は、企業は別の派遣労働者に代えれば派遣に仕事を継続して任せられる。労働組合に意見を聞