日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月13日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない178事業者・352店舗（うち163事業者・205店舗が美容室）に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 JASRACは2015年以降、無許諾でBGMを利用する施設への全国一斉法的措置を実施。2015年には171事業者・258施設、16年には187事業者・212店舗に対して法的措置を行っている。

先日、大分自動車道の由布岳パーキングエリアで「置き去りにされた男の子が別の乗用車に連れ去られた」と110番通報が多数あった。「大変だ」と県警高速道路交通警察隊の隊員が大捜索。置き去りにした車を特定し、持ち主の女性に電話をかけた。すると「もう子どもと出会えました」と女性。話を聞くと、パーキングエリアで休憩後、男児が乗っていないのに気付かずに出発。近くで一部始終を見ていた男性が「かわいそうに」と男児を乗せて、女性の車を追い掛けたという。別府市内にある商業施設の駐車場で、男児は無事に女性に引き渡された。「事件じゃなくて良かった」と安心した隊員ら。

植物には意外な進化の経緯がある。 陸上植物は4億5,000万年前に登場したが、木はサメよりも新しい。花が登場するのは白亜紀になってのことだ。さらに草が芽吹き始めたのは4,000万年前である。 英バーミンガム大学が明らかにしたところによると、当時、植物は驚くべき機能をいくつか進化させた。 その1つが脳である。もちろん動物と同じような意味ではないが、まるで一種の指令中枢として機能する一連の細胞があるのだ。 広告 成長のタイミングをはかる脳の機能を持った細胞 今回、植物の胚の中で発見された一連の細胞が、植物の生活環について重要な決定を下していることが判明した。 真冬に慌てて芽吹かないように、あるいは真夏まで芽吹かず生存競争に遅れをとることがないように、発芽のタイミングは完璧を期さねばならない。

加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆 　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分を示唆した。 　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求める

9日夜、米テキサス州ウェーコ警察は1本の緊急通報を受けた。その電話をかけてきた女性の訴えは、「チキンナゲットが全然来ない！」という衝撃的なものだった。 事件が起こったのは西ウェーコにあるマクドナルドのドライブスルー。チキンナゲットをオーダーした女性客が、調理に時間がかかり過ぎだと文句をつけ、「これだけ待たせたんだからナゲットをタダにしろ」と暴れ始めたという。脇に車を寄せて後続の客にレーンを譲ってほしい、と店側が頼むも女性は聞く耳を持たず、ドライブスルーには長い行列ができてしまった。困り果てたマクドナルドの店員は「客が取り乱している」と警察に通報。すると、女性はこれに対抗するように自らも911に電話し、「チキンナゲットが全然来ないのよ！」と訴えたのだ。 ウェーコ警察署は規則に従い、2人の警官を現場に急行させた。怒れる女性客は「タダでナゲットをくれてもいいと思わない!?」と警官に主張。警官

天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、京都市や京都府などでつくる懇話会は、退位後のお住まいや退位に関連する宮中行事を京都に誘致することを目指して検討を始める。 Japan's Emperor Akihito and Empress Michiko pose for a photograph at the Imperial Palace in Tokyo September 23, 2016. Empress Michiko turned 82 years old on October 20, 2016. Picture taken September 23, 2016. Mandatory credit AFP Photo/Imperial Household Agency of Japan/Handout via REUTERS ATTENTION EDITORS - THIS P

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が誤ってツイッター（Twitter）に投稿したとみられる意味不明の単語がインターネットで話題になり、 その後削除されたことを受けて、民主党のマイク・クイグリー（Mike Quigley）下院議員が12日、大統領が発信したインターネット上のメッセージを公文書として扱い、削除を禁止する法案を提出した。