新潟県は５日、妙高市猪野山の山中で、わき水を飲んだ小学生とその家族４３人が発熱や下痢などの症状を訴え、１２人からカンピロバクターが検出される食中毒が発生したと発表した。全員快方に向かっているという。 県によると、市内の小学校の３年生６６人は５月２６日、地域に伝わる水を調べる校外学習の一環で同所を訪れ、引率教員と共にわき水を飲んだ。児童がわき水をペットボトルに入れて持ち帰ったところ、飲んだ家族も相次いで発熱や下痢を発症した。３人が一時入院したが全員軽症で快方に向かっているという。カンピロバクターは野生生物などが保菌し、動物に汚染された河川にも生息している。 県は、わき水を煮沸せずに飲用する授業は不適切だったとして同校を指導。わき水の近くには「生で飲まないように」などとする立て札を設置した。県は、「井戸水やわき水の水質は変動するので、煮沸してから飲むように」と呼びかけている。【堀祐馬】

俳優の橋爪遼容疑者（３０）が警視庁に覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕されたことを受け、父親で俳優の橋爪功（７５）が一時的に活動を自粛する意向を持っていることが４日、分かった。事務所関係者が明らかにした。 【写真】４日朝、送検された橋爪遼容疑者 　関係者によると、一報に衝撃を受けているという橋爪は自ら関係する仕事先に迷惑を掛けまいと、予定していたスケジュールを当面、今月１０日頃までキャンセルする意向を示している。また、事実関係がある程度明らかになった段階で一両日中にも文書でのコメント、あるいは会見などで対応するようだ。 ４日午前、遼容疑者が築地署から送検されたことを受けて都内の橋爪の自宅に報道陣が集まった。橋爪は在宅していたが、外に姿を見せることはなく、自宅内で事務所関係者と対応を協議した。 所属事務所は３日、遼容疑者を解雇処分とした。橋爪はまだ遼容疑者と連絡が取れていない状態だ

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

神奈川県川崎市は１日、２０１３年３月に策定した「市総合都市交通計画」（計画期間は２０年間）の一部を見直す方針を明らかにした。計画を休止している川崎縦貫鉄道に関しては、廃止する前提で代替手段を明確化する方向で見直す。 同日の市議会まちづくり委員会で報告した。昨年４月の国の交通政策審議会の答申など社会情勢の変化を受け、必要な見直しを行う。今年１１月末に素案をまとめ、来年３月末に計画を改定する。 現行計画では、川崎縦貫鉄道（川崎－武蔵小杉－新百合ケ丘）は計画策定から２０年以内に着手を目指す「Ｃランク」に位置付けている。しかし、市は１５年７月に計画を「休止」、国の審議会への提案を見送り、答申からも記述が消えていた。 市は川崎縦貫鉄道の廃止を前提に計画を点検。代替手段として、「横浜市営地下鉄３号線延伸」（あざみ野－新百合ケ丘＝Ｃランク）を重視し、川崎市北部の鉄道不便地域でバス路線を拡充する方向

窃盗の罪に問われて３００日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。 大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん（２６）。５年前、泉大津市のコンビニエンスストアで１万円を盗んだ罪に問われ３００日以上身柄を拘束されました。店のドアからＳＵＮ―ＤＹＵさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、ＳＵＮ―ＤＹＵさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の５日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで２０日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」（ＳＵＮーＤＹＵさん） いまＳＵＮ―ＤＹＵさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。

福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。始業から2カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向があるとみられる。県教育委員会は「何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば生徒の進級に問題はない」としているが欠員はここ数年、慢性化しており、学校現場では不安が広がる。 「探しても探しても見つからない」。技術の教員がいない県内のある中学校で関係者は頭を抱える。 昨年度、授業は教員採用試験に合格していない講師が受け持った。本年度も3月下旬の人事異動内示で、技術教員が確保されないと判明し、校長の呼び掛けで各教員が探し始めたが見つからずじまい。授業時間はやむなく、家庭科で埋めている。「いつから授業すると？」。生徒からそんな声も上がる。「必要な教員を確保するのは本来、県教委の役割。しわ

全国から多くの参拝客が集まる「出雲大社」（島根県出雲市）の正式な読み方は、「いづもたいしゃ」ではなかった――。そんな指摘がツイッターに寄せられ、「全然知らなかった」などと反響を呼んでいる。 では、出雲大社の「正式な読み方」とは何なのか。J-CASTニュースが2017年5月30日、出雲大社の担当者に話を聞くと「正式には、『いづもおおやしろ』と読みます」と話した。 ■「ずっと『いづもたいしゃ』だと...」 出雲大社の「読み方」が話題になったのは、あるツイッターユーザーが5月11日、 「出雲大社の読み方は『いずもたいしゃ』じゃなくて『いづもおおやしろ』だぞ」 と指摘したのがきっかけだ。この投稿が複数のネットメディアで紹介されると、ツイッターやネット掲示板には、 「全然知らなかった」 「ずっと『いづもたいしゃ』だと思っていました...」 「長年人間やってきて今初めて知った事実に衝撃

政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。 自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15～39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。 年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。 人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15～39歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも20代後半は2位がんの3．8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2．9倍だった。 全体の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は18．5人で、先進7カ国の中で最も高い。厚生労働省の有識者検討会は国の自殺総合対策大綱の見直しを

■北、西、中央区で児童急増 大阪市内の都心部と周辺部における児童の偏在に、市が頭を悩ませている。市内全体の児童数はピークから半減する中、都心部ではマンションの建設ラッシュなどで急増し、小学校の校舎不足が表面化しているためだ。１４年後には鉄道新線「なにわ筋線」が開通し、中間駅ができる市内中心部はさらに児童数が増えることが想定され、吉村洋文市長は２９日、１０～２０年後を見据えた抜本的対策の検討を指示した。（佐藤祐介） 市教委によると、平成２８年５月時点の市内の小学生の数は約１１万３千人で、昭和５４年の約２４万２５００人と比べ、半数以下に減っている。都心部の北区や西区、中央区では、５年後の平成３４年度、小学校約３０校で教室が計約１４０室不足する可能性があるという。 背景には、マンションの都心回帰がある。市内では昭和４０～６０年代にかけて都心部の地価が高騰。郊外に移り住むことで中心部の人口が

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

自由党の山本太郎共同代表は２７日、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、「ＮＨＫが加計問題に対して政権への忖度（そんたく）報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」とツイッターに投稿した。 「視聴者がスポンサー、ということをＮＨＫ首脳陣とＮＨＫ報道は思い出す必要がある」とも主張した。

東京都議選（６月２３日告示）に向け、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は２５日、「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討するという。 公共施設などの受動喫煙防止条例は自民、公明、民進、共産の主要各党が公約に入れ、横並びの状態。既に条例化を公約に入れていた同会は「極めて厳しい案を提案する」として差別化できる内容を考えていた。ただ私的な空間での行動を制限しかねず、他党から疑問視する声も出ている。 同会は今後、詳細な内容を詰める。この日、記者会見した同会政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務規定を設ける形になる」と見通しを説明。同会特別顧問の小池氏は「『個人の家に手を突っ込まないで』と思われるかもしれないが、（家や車の中での喫煙は）子どもの健康によい方向ではない」と話した。

米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（Nature Genetics）に掲載された論文によると、新たに発見された「知能遺伝子」群により、調査対象者数万人の知能指数（IQ）テスト結果にみられる差異の約20％を説明することができるという。 今回の研究計画を立案したオランダ・神経ゲノミクス認知研究センター（Center for Neurogenomics and Cognitive Research）の研究者、ダニエル・ポスツマ（Danielle Posthuma）氏は「研究では、知能指数（IQ）への相当量の遺伝的影響を検出することに世界で初めて成功した」としながら、「知能の生物学的根拠に関する知見をもたらす成果となった」と続けた。

【AFP＝時事】500万年前のアフリカで人類は類人猿から枝分かれした──この長年の定説に疑問を投げかける研究論文が22日、発表された。研究は、分岐がそれよりも早い時期に欧州で起きた可能性があるとしている。 【関連写真】ネアンデルタール人の上あご化石に「歯石」 　ヒトと最も近縁のチンパンジーに共通する最後の祖先が生存していた場所をめぐっては、科学者の間で激しい議論が交わされているが、今回、人類の起源についての新たな仮説が、ギリシャとブルガリアの洞窟で発見された約720万年前の骨の化石を基に立てられた。 今回の研究で、フランス、ドイツ、ブルガリア、ギリシャ、カナダ、オーストラリアの科学者らで構成された研究チームは、化石人類「グラエコピテクス・フレイベルギ（Graecopithecus freybergi）」の標本2体から採取した歯根の分析を行った。 ギリシャで発見された下顎とブルガリアで発

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 ■　「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な

仙台市で４月、いじめを訴えていた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、中学校の教諭がこの男子生徒に体罰を加えていたことが１９日、分かった。市教育委員会が明らかにした。

【記者：Sarah Knapton】 お絵描きをする子どもたちは間もなく、空を200年ぶりに新しい色で塗ることができる──。研究者らがこのたび鮮やかな「新しい青」を生み出し、大手クレヨンメーカーのクレヨラ（Crayola）がこれを新色として発売すると発表した。 全く新しい青色は2009年、米オレゴン州立大学（Oregon State University）の研究室のオーブンで化学物質を加熱していた際、偶然発見された。 新たな青い色素が作られたのは、1802年にフランス人化学者のルイ・ジャック・テナール（Louis Jacques Thenard）がコバルトブルーを発見して以来。 クレヨラはこの色素を、クレヨンの新色として年内に発売すると発表した。 新色を偶然発見したのは、オレゴン州立大学で材質科学を専門とするマス・サブラマニアン（Mas Subramanian）教授。学生らと共に、電子工学

たばこ販売大手のフィリップモリスジャパン（東京）は17日、「マールボロ」など主力4ブランド計82銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。全100銘柄の8割に相当する。認可を得られれば、9月1日に一律で1箱10円引き上げる。 対象はマールボロが32銘柄、「ラーク」が39銘柄、「パーラメント」が5銘柄、「バージニア・エス」が6銘柄。昨年8月に値上げした5銘柄のパーラメントは対象外。国内のたばこ市場は健康志向や少子高齢化を背景に減少傾向が続いており、採算改善が急務となっている。 新型たばこ「アイコス」は煙が出ないことなどが支持されて販売が急増しており、価格を据え置いた。82銘柄の値上げで、アイコスへの移行がさらに進む可能性がある。

総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した

北海道南部で5月15日、消息を絶った陸上自衛隊の連絡偵察機の捜索で午前11時ごろ、自衛隊機の一部に続き、4人の遺体が相次いで発見されました。 捜索は、自衛隊など1700人態勢で北斗市を中心に行われていましたが、16日午前11時6分ごろ、捜索中の自衛隊機が袴越山の西側にある戸田川の上流付近で、墜落した自衛隊機の一部を発見、その後、4人の遺体を発見しました。 消息を絶っていたのは、陸上自衛隊の連絡偵察機「LR-2」型機で、15日午前、札幌市から飛び立ち、函館空港から北西約32キロの地点で、レーダーから消えました。 連絡偵察機には、機長の高宮城効（たかみやぎ・いさお）1尉（53）、副操縦士のやなぎ（柳の旧字）田智徳3佐（41）、整備員の岡谷隆正2曹（42）と玉木宏伸3曹（28）の男性自衛官4人が乗っていました。 現在、捜索隊が遺体の身元確認などを急いでいます。 4人の遺体は函館駐屯地に