バルミューダ <6612> [東証Ｇ] が11月8日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比81.8％減の0.7億円に大きく落ち込んだ。 併せて、通期の同利益を従来予想の7.9億円→400万円(前期は14.6億円)に99.5％下方修正し、減益率が46.0％減→99.7％減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4.2億円の黒字→3.6億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は2.9億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.8％→-7.1％に改善した。 株探ニュース

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応