韓国の与野党の国会議員１０人が１５日、島根県の竹島に上陸し、来年の大統領選挙も見据えて、日本に対する強硬な姿勢を韓国国民にアピールするねらいがあるものとみられます。 議員の１人は、みずからのフェイスブックに上陸した際の写真などを掲載しており、一行は島に駐留している警備隊を激励したり、市民団体と意見を交わしたりしているとみられます。 竹島には、先月２５日にも韓国の最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）前代表が上陸しています。ムン氏は、２０１２年に行われた前回の大統領選挙で敗れたものの、来年１２月の大統領選挙でも立候補を目指しているという見方が強く、韓国の政界関係者たちの相次ぐ竹島上陸は、５年に１度の大統領選挙も見据えて、日本に対する強硬な姿勢を韓国国民にアピールするねらいがあるものとみられます。 （※ウォンは「王へん」に「援のつくり」）

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、去年１１月、燃料プールの水の汚れを知らせる警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが新たに分かりました。原子力規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「同じようなことが繰り返され大きな問題だ」などの指摘が出されました。 ３日の規制委員会では、新たに去年１１月に使用済み核燃料を保管するプールで水が汚れていることを示す警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが報告されました。それによりますと、手順書では、警報が鳴った場合、浄化装置の内部に取り付けられた樹脂を交換するとしていますが、そもそも樹脂が取り付けられておらず、取り付け作業もことし５月まで実施されなかったということです。 これについて規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「

先月投票が行われた参議院選挙を巡って、「幸福実現党」の候補者の応援演説を行ったタレントが報酬として現金を受け取ったとして逮捕された事件で、警視庁は、報酬の資金が党から出ていた疑いがあるとして、公職選挙法違反の買収の疑いで東京・港区にある党本部を捜索しています。 この事件は、「テレンス・リー」の名前でタレント活動をしている加藤善照容疑者（５１）が、先月投票が行われた参議院選挙の東京選挙区から立候補して落選した候補者の応援演説を行い、会社役員らから報酬として現金５万円を受け取ったとして、この会社役員らと共に公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されたものです。 警視庁が捜査を進めた結果、報酬の資金が党から出ていた疑いがあるとして、買収の疑いで党本部などの捜索に踏み切ったということです。 警視庁は、捜索で押収した資料を分析するとともに党の組織的な関与がなかったか、さらに調べを進めることにしています。

歌手の中森明菜さんが女性週刊誌に掲載された自宅の中の写真を巡り、発行元の小学館などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は「会社ぐるみの違法な行為だ」として、５５０万円を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 裁判で小学館などは「本人の様子を伝えるのは社会的な意義がある」などと主張しました。 ２７日の判決で東京地方裁判所の水野有子裁判長は「本人の承諾もなく、自宅にいるところを撮影して、プライバシーを侵害したもので撮影のしかたも悪質だ」と指摘しました。 そのうえで、「週刊誌の編集長は過去の裁判の例から撮影が違法だと知っていて、法務室も掲載を止めなかった。会社ぐるみの違法な行為で、コンプライアンス上の問題が大きく、療養中の原告に甚大な精神的苦痛を与えた」として、小学館とカメラマンに５５０万円を賠償するよう命じました。 判決について、小学館広報室は「判決文を精査のうえ、しかるべく対応します」と、コメン

岡山県内で、スマートフォンの画面を見ながら車を運転したとして、合わせて３人が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、３人はいずれも「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察によりますと男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 さらに岡山市でも２４日昼前、軽乗用車を運転した岡山市の３０歳と２２歳の女性が道路交通法違反の疑いで検挙され、いずれも「ポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察は「運転中のスマートフォンの操作は絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 ２４日朝早く、佐賀県武雄市でスマートフォンを見ながらミニバイクを運転したとして、２０代の男性が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 ２４日午前４時

頭蓋骨のゆがみを矯正すれば、顔が小さくなる「小顔」の効果が持続するかのようにうたったホームページの表示は、効果を裏付ける明確な根拠がなく、景品表示法に違反するとして、消費者庁はいわゆる「小顔サービス」を提供している全国の９つの事業者に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、これらの事業者は、おととし以降、ホームページに「１回の施術で顔の横幅が数センチ縮まる」とか、「ほかの店にはできない形状記憶する小顔矯正」などと表示していました。 こうした効果について消費者庁が事業者に問い合わせたところ、明確な根拠が示されなかったということです。 このため消費者庁は、サービスを受ければ頭蓋骨のゆがみやずれが矯正されて小顔になり、その効果が持続するかのようにうたっているとして、不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、２９日までに、再びこうした表示をしないよう再発防止を命じる

東京都の舛添知事は２７日の定例会見で、政治資金を巡る一連の問題について「すべてがクロというわけではなく、全くの誤解もあるが、弁護士に調査結果を出してもらったほうがきちんと説明できる」と述べ、２７日もさまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。 ２７日の定例会見で、舛添知事は弁護士による調査について、「公正、厳格に１日も早く、結果を出してもらえるようお願いしている」としたうえで「さまざまな批判を受けているので、法的な面だけでなく、道義的、倫理的な面でも指導やアドバイスを頂く」と述べました。 また、都議会の一部の会派が法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置を求めていることについて「委員会の設置が決まれば、議会の決定に従う」としたうえで来月開かれる都議会の期間中に調査結果をまとめてもらい、納得が得られる説明を行いたいという考えを示しました。 さらに、この１年間に行った５４回の視察のう

野球賭博問題の全容解明に向けて、プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは、自主的に関与を申告し、その後深く反省した選手については、失格処分の期間を実質１年とする特例措置を１２球団の実行委員会に提案することになりました。 関係者によりますと、今回提案する特例措置では、自主的に野球賭博への関与を申告した選手については、無期の失格処分が出ても、良い行いを重ね、野球賭博常習者との関係を断ち、深く反省していることが認められた場合は、処分の期間を１年にするということです。 これは期間限定の措置とし、あらかじめ決めた３週間程度の間に申告した選手にのみに適用されるということです。この措置で、野球賭博に関与したことを言い出せずに悩んでいる選手が申告しやすくなるなど、野球賭博の全容解明につながることが期待されています。 特例措置は、４日開かれる１２球団の実行委員会で熊崎コミッショナーが提案する予定です。

自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。

経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで

聖地エルサレムで金色に輝く棒状の物体が墓地から見つかり、専門家が謎の物体として分析を進めていましたが、イスラエルの考古学庁が市民に情報提供を求めた結果、最近販売された健康器具であることが分かりました。 その結果、物体が「体を有害な電磁波から守る」とうたって最近ネット上で通信販売されている器具であることが確認されたということです。 エルサレムには３０００年以上の歴史があり現在もさまざまな発掘調査が行われていますが、考古学庁は「古代のものではなさそうだと思っていたが、希望が膨らんでしまった。このようなミステリーは初めての経験だ」と話しています。

次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる