奈良・東大寺の大仏の毛髪（螺髪〈らほつ〉）が、定説の「９６６個」ではなく、「４９２個」だったことがわかった。１千年近く伝えられてきた説を、レーザー光を使った最新技術が覆した。東大寺が近く、ホームページで知らせる。 大仏の正式名は「盧舎那仏（るしゃなぶつ）」。聖武天皇の命令で造られ、奈良時代の７５２年に完成した。東大寺によると、平安時代に寺の歴史などを記した「東大寺要録本願章第一」には、「天平勝宝元年（７４９年）１２月～同３年６月、螺髪を９６６個つくった」とある。 今の大仏は江戸時代に修復された。螺髪が最初は９６６個あったのか、修復で減ったのかなどは不明だという。東大寺関係者には「見えている数から推測してもそんなにないのでは」という声もあったが、江戸、明治時代の文献にも「９６６個」とあり、ずっと定説とされてきた。 最近、修学旅行前に事前学習する子どもらから「螺髪の数はいくつですか」という質問

共和党の候補者指名争いで首位を走る不動産王のドナルド・トランプ氏は２１日の集会で、大統領に就任したら「モスクを監視したい」と発言した。 ２００１年の米同時テロについても「アラブ人が多いニュージャージー州で、多くの人が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送っていた」と発言し、事実と異なるとの指摘を受けても「テレビで見た」と強弁を続けている。 また、党内でトランプ氏を追う２位の元神経外科医ベン・カーソン氏も１９日に、シリア難民受け入れに関し、「近所を走り回る凶暴な犬がいれば、よいこととは思わない」とシリア難民を「凶暴な犬」に例えて危険性を強調した。陣営は「数万人のシリア難民を米国に連れてくるオバマ大統領の危険な計画を止める時だ」と支持者にメールを送っている。（ワシントン＝佐藤武嗣）

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区

麻生太郎財務相は、３０日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。 教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。 財務省の方針に、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「暴論だ」などと反発している。（奈良部健）

菅義偉官房長官は２９日、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言した。 菅氏は、番組後にあった同日の記者会見で発言の真意を問われ、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」と説明した。 「『産めよ増やせよ』との政策を連想する人もいる」との質問には、「全く当たらない」と反論。「安倍晋三首相も、不妊治療を受ける方を応援する趣旨の発言をされている」と述べ、不妊治療の支援策などに取り組む政府の姿勢を強調した。（星野典久）

松田公太・日本を元気にする会代表 最後は（安全保障関連法案に）賛成したが、正直言って問題が多い法案、欠陥が多い法案だと思っている。いまだに。じゃあなんで賛成したんだということだが、この問題が多い法案を少しでもよくするために修正協議をやってきた。修正に持ち込むためには、最終的に賛成する条件があるわけだから。断腸の思いで飲んだ。 批判は覚悟の上でやってきた。「裏切り者」だとか「最後までなぜ反対で貫き通さないのか」と言われる。そうした批判は甘んじて受けようと協議してきた。数の上では圧倒的に負けているから、どうしたって通されてしまうのはわかる。だったら、何か違うことで歯止めをかける、何とか少しでも危険を減らすことが必要だろうと思ったわけだから、私は全く裏切り行為だと思っていない。（国会内で記者団に）

安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

デザイナーの佐野研二郎氏は１日夜、代表を務める事務所のホームページで発表したコメントで、エンブレムについて「疑いをかけられているような模倣や盗作は断じてないことを誓って申し上げます」と疑惑を否定した。 そのうえで「しかしながら、エンブレムのデザイン以外の仕事において不手際があり、謝罪しました。一切の責任は自分にあります。ご迷惑をかけてしまった皆様に深くおわびします」とした。 個人のメールアドレスがネット上に無断で掲載されるなどしたことも明かし、「このような批判やバッシングから家族やスタッフを守るためにも、もうこれ以上、今の状況を続けることは難しいと判断し、取り下げを私自身も決断しました」とした。 佐野研二郎氏（４３）は、１９７２年、東京生まれ。９６年、多摩美術大学グラフィックデザイン学科を卒業し、大手広告会社の博報堂に入社。ＴＢＳのキャラクターデザインやａｕの広告「ＬＩＳＭＯ！」を手がけ、

遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）

２２日午後９時ごろ、静岡県富士宮市麓（ふもと）の休暇施設「ふもとっぱら」で開催中の歌手長渕剛さんの野外ライブ会場で、救護用のテントが倒れ、居合わせた女性看護師２人が軽いけがをした。 富士宮署によると、看護師は川崎市の女性（２８）と埼玉県入間市の女性（４７）。長渕さんがヘリコプターで会場に登場。ホバリングの風圧でテントが倒れたとみられるという。 ライブ会場は富士山を眺望できる休暇施設の敷地内。長渕さんは１０万人規模の野外ライブを企画した。

甘利明・経済再生相 かつて日米安全保障条約も自衛隊の議論も、色々あった。しかし、今になってみれば、自衛隊や日米安保の存在が今の日本を導いたことは大多数の皆さんは異論ないと思う。 政治家は、国民が振り返って見てよかったと言ってもらえる、そうなるよう全力を尽くして取り組む。アンケートとって、その結果が多いものだけやっていくという、アンケート政治は政治ではない。 （国民から）負託された政治家が、先見性を発揮して、後々、必ず理解してもらえるということを確信をもってやっていくということも、当然あろうかと思う。（記者会見で）

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、安倍晋三首相は１０日の国会答弁で「新しいデザインを決め、基本設計を作っていくと時間が間に合わない」と述べ、デザイン変更は困難だとの認識を示した。だが、野党だけでなく与党からも不満や批判の声が相次いでいる。 安保関連法案を審議する１０日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美衆院議員が「オリンピックの競技場は見直しをされた方が良い」と迫った。首相は「国際コンペをやって決定したのは我々が政権に就く前の（民主党政権時代の）話だった」と弁明。その上で、「確かに費用がかさむ。これは多くの国民がそう思っておられるのではないか」などと語った。 菅義偉官房長官も１０日の記者会見で、「五輪開催をオールジャパンで勝ち取るときの原動力の大きな一つになった」と強調。デザインの見直しについて問われると、「工期の問題もある。そんな無責任なことはできない」と気色ばん

憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の　憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは　いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき

石破茂・地方創生相 （自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 （自民党が野党時代の）３年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。１、２年生（議員）は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。（石破氏を支持する議員の会合で）

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

街宣活動中に中学生を怒鳴りつけたとして、福岡県警は２９日、政治団体「大日本愛国党福岡県本部」代表の宮崎義隆容疑者（３９）＝北九州市若松区鴨生田４丁目＝を県迷惑行為防止条例違反（粗暴行為）の疑いで逮捕し、発表した。「耳をふさがれ、挑発されたと思った」と、おおむね容疑を認めているという。　公安２課によると、宮崎容疑者は６月１３日午前、福岡市博多区で街宣活動中、耳をふさいだ男子中学生（１４）に近づいて自転車のハンドルをつかみ、「おい、こら」「お前ら、こんな今の教育でいいと思うんか」などと大声で怒鳴り、中学生に不安感を与えた疑いがある。当時、県教職員組合（福教組）の集会に抗議するため、同団体などが車８台で街宣活動中だったという。

安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。 「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」 自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、２５日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。 自民党は２７日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を１年の役職停止に、問題発言をした議員３人を厳重注意とした。２８日に秋田市で講演した菅義偉官房長官

松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐（ふくしゅう）だな。朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。

２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政