厚生年金保険の適用事業所（１０月１２日のブログを参照）に使用される７０歳（平成１４年３月までは６５歳）未満の者は、パートタイマーなど一部の者（８月２４日のブログを参照）を除き、法律上当然に厚生年金保険の被保険者になります。 注：１１月８日のブログで紹介しましたように、平成２８年１０月１日からパートタイマーなど短時間労働者に対する、健康保険や厚生年金保険の適用が拡大されます。 なお「使用される者」であるかどうかは、事実上の使用関係の有無によって判断されるので、法律上の雇用契約の有無は問われません。 また事実上の使用関係の有無は、主として労務提供の有無、その対償しての報酬の支払いの有無、労務管理の有無などを中心に判断されます。 ですから会社の取締役や理事などの役員でも、その法人から労働の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として、厚生年金保険の被保険者になります。 ただ家族従業者