先日久しぶりにアクセス解析を調べていたら、７月の中旬あたりから「年末調整　２０１４」や「２０１４　年末調整」というキーワードで、このブログに辿り着いた方が、増加している事に気がつきました。 こんな夏の暑い時期から、今年の年末調整が気になっているのは、どんな方なのだろうと思いましたが、それについてインターネットなどで、調べてみる事にしました。 まず出てきたのは、生命保険料控除（１２月１２日のブログを参照）の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会（火災共済の再共済の事業を行う協同組合連合会）の締結した生命共済契約が、加えられたというものです。 また地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の締結した火災共済契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約が加えられましたが、これらの詳細については１０月２日のブログを参照して下さい。 そして次に出てきたのは「配偶者控除

先日久しぶりにアクセス解析を調べていたら、８月の中旬あたりから「年末調整　２０１３」や「２０１３　年末調整」というキーワードで、このブログに辿り着いた方が、急増している事に気がつきました。 ずいぶんと早い時期から、年末調整について関心を持っている方が多い事に驚くと同時に、自分も同じキーワードで検索してみましたが、８月２１日のブログで紹介した「給与所得控除額の上限の見直し」と、「復興特別所得税の創設」以外に、めぼしい改正点は見つかりませんでした。 なお１０月２７日のブログで間違いやすい点と指摘した、「扶養控除」と「特定扶養控除」の対象となる親族は、平成２５年（２０１３年）の年末調整については、次のような生年月日の方になりますが、その他の生年月日が関係する控除も併記しておきます。 ■控除対象扶養親族 扶養親族のうち、年齢１６歳以上の方（平成１０年１月１日以前に生まれた方）を示します。 ■特定扶

第１種被保険者（１月２０日のブログを参照）とは、男子の厚生年金保険の被保険者になりますが、この第１種被保険者が６５歳になると、国民年金から「老齢基礎年金」、また厚生年金保険から「老齢厚生年金」が支払われます。 ただ昭和６１年の法改正までは、６０歳から老齢厚生年金が支払われており、現在は段階的に６５歳へ引き上げられている最中ですので、６５歳になる前に老齢厚生年金を受給できる方もおります。 また６０歳から６５歳になるまでに支払われる老齢厚生年金は、６５歳から支払われる老齢厚生年金と区別して、「特別支給の老齢厚生年金」と呼ばれておりますが、第１種被保険者に対する特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、次のようになっております。 注：特別支給の老齢厚生年金は「定額部分」と「報酬比例部分」で構成されておりますが、詳細については１月２７日のブログを参照して下さい。 ■昭和１６年４月１日以前に生まれた方

厚生年金保険の適用事業所（１０月１２日のブログを参照）でない事業所に使用される者は、７０歳未満であっても当然被保険者（１月２０日のブログを参照）になりません。 しかし原則６５歳から受給できる老齢厚生年金を増額するため、次のような要件をどちらも満たせば、任意単独被保険者として厚生年金保険に任意加入できます。 （１）事業主の同意 任意単独被保険者が使用される事業所の事業主は、適用事業所の事業主と同様の、次の２つの義務が課せられるからです。 ■各種の届出義務 適用事業所の事業主は次のような各種の届出を、年金事務所に行わなければなりませんが、任意単独被保険者が使用される事業所の事業主も、同様の義務が課せられます。 ＜被保険者資格取得届＞ 被保険者の資格を取得した者があった時は、その日から５日以内に「被保険者資格取得届」を提出します。 ＜被保険者報酬月額算定基礎届＞ いわゆる定時決定（９月２８日のブ

厚生年金保険の適用事業所（１０月１２日のブログを参照）に使用される７０歳（平成１４年３月までは６５歳）未満の者は、パートタイマーなど一部の者（８月２４日のブログを参照）を除き、法律上当然に厚生年金保険の被保険者になります。 注：１１月８日のブログで紹介しましたように、平成２８年１０月１日からパートタイマーなど短時間労働者に対する、健康保険や厚生年金保険の適用が拡大されます。 なお「使用される者」であるかどうかは、事実上の使用関係の有無によって判断されるので、法律上の雇用契約の有無は問われません。 また事実上の使用関係の有無は、主として労務提供の有無、その対償しての報酬の支払いの有無、労務管理の有無などを中心に判断されます。 ですから会社の取締役や理事などの役員でも、その法人から労働の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として、厚生年金保険の被保険者になります。 ただ家族従業者

国民年金の第１号被保険者としての加入期間が、原則２５年以上ある夫が死亡した場合、一定の要件を満たす６５歳未満の妻に対して「寡婦年金」が支払われますが、寡婦年金とは次のような制度になります。 （１）寡婦年金の受給要件 寡婦年金を受給するためには、次の受給要件をすべて満たす必要があります。 【死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの、第１号被保険者の期間のうち、次の月数の合計が原則２５年以上ある夫が死亡した時】 Ａ：保険料を納付した月数 Ｂ：保険料の４分の１免除を受けた月数の４分の３ Ｃ：保険料の半額免除を受けた月数の２分の１ Ｄ：保険料の４分の３免除を受けた月数の４分の１ なお上記の保険料を納付した月数や免除を受けた月数は、第１号被保険者の期間のみで計算されるので、第２号被保険者や第３号被保険者の期間は一切考慮されませんが、被保険者の種別の違いについては、９月２０日のブログを参照し

国民年金の第１号被保険者として、国民年金の保険料を３６月以上納付した者が、老齢基礎年金、障害基礎年金を全く受給せずに死亡した場合には、生計を同じくしていた一定の遺族に対して「死亡一時金」が支払われますが、死亡一時金とは次のような制度になります。 注：国民年金の保険料を納付した月数は、第１号被保険者の期間のみで計算されるので、第２号被保険者や第３号被保険者の期間は一切考慮されませんが、被保険者の種別の違いについては、９月２０日のブログを参照して下さい。 （１）死亡一時金の受給要件 死亡一時金を受給するためには、次の受給要件をすべて満たす必要があります。 【死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの、第１号被保険者の期間のうち、次の月数の合計が３６月以上ある者が死亡した時】 Ａ：保険料を納付した月数 Ｂ：保険料の４分の１免除を受けた月数の４分の３ Ｃ：保険料の半額免除を受けた月数の２分

原則６５歳から受給できる老齢基礎年金を満額に近付けるため、もしくは原則２５年（１０年に短縮予定）の受給資格期間（老齢基礎年金を受給するために必要な加入期間）を満たすため、市区町村の窓口に申し出る事により、国民年金の任意加入被保険者になる事ができます。 この任意加入被保険者には「普通の任意加入被保険者」と、「特例の任意加入被保険者」がありますが、そのうちの普通の任意加入被保険者とは、次のような制度になります。 （１）普通の任意加入被保険者になるメリット 普通の任意加入被保険者になるメリットとして、次のようなものが考えられます。 ■老齢基礎年金を満額に近付ける事ができる ２０歳から６０歳までの４０年間（４８０月）に渡り、国民年金の保険料を毎月欠かさず納付すると、原則６５歳から満額の老齢基礎年金である、７８６,５００円（平成２４年度額）を受給できます。 ただ１ヶ月でも未納期間があると、その分だけ

年金制度の保険料をチェコと日本の両国から徴収されないようにするため、もしくはチェコと日本の年金制度の加入期間を通算できるようにするため、平成２１年（２００９年）の６月にチェコと日本の社会保障協定が発効されました。 日本の企業の従業員が次のような勤務形態でチェコに派遣された場合、日本企業に在籍したまま職場が変わる事になりますが、 ■転勤 海外にある支店や工場などに勤務地が変わる事を示しますが、出張とは違い長期期間に渡り、海外の職場で働く事になります。 ■出向 現在の雇用先の企業などに在籍したまま、海外の他の企業などで相当の長期間に渡って、その企業などの業務に従事する事を示します。 原則として厚生年金保険の資格は喪失して、チェコの年金制度に加入する事になります。 チェコの年金制度への加入が免除されるためには、日本年金機構に申請して、日本からの派遣期間が５年以内である事の確認を受けますが、その確

年金制度の保険料をオーストラリアと日本の両国から徴収されないようにするため、もしくはオーストラリアと日本の年金制度の加入期間を通算できるようにするため、平成２１年（２００９年）の１月にオーストラリアと日本の社会保障協定が発効されました。 日本の企業の従業員が次のような勤務形態でオーストラリアに派遣された場合、日本企業に在籍したまま職場が変わる事になりますが、 ■転勤 海外にある支店や工場などに勤務地が変わる事を示しますが、出張とは違い長期期間に渡り、海外の職場で働く事になります。 ■出向 現在の雇用先の企業などに在籍したまま、海外の他の企業などで相当の長期間に渡って、その企業などの業務に従事する事を示します。 原則として厚生年金保険の資格は喪失して、オーストラリアの年金制度に加入する事になります。 オーストラリアの年金制度への加入が免除されるためには、日本年金機構に申請して、日本からの派遣

原則６５歳から老齢基礎年金、また会社員や公務員の方はそれに上乗せして老齢厚生年金を受給するためには、原則２５年以上は公的年金（国民年金、厚生年金保険など）に加入して保険料を納付しなければなりません。 この原則２５年を受給資格期間と言いますが、公的年金に加入して保険料を納付した期間だけでは原則２５年に達しなかった場合、次のような期間も含める事ができます。 ・国民年金の（特例）任意加入被保険者の期間 ・国民年金の保険料に関して法定免除、申請免除（全額、半額、４分の３、４分の１）、学生の納付特例、若年者の納付猶予を受けた期間 ・合算対象期間（カラ期間） 合算対象期間とは受給資格期間に含める事ができも、年金額には反映されない期間になります。 これでもまだ原則２５年に達しない場合には、１０月１８日のブログで紹介しました「国民年金保険料の後納制度」などを活用しますが、平成２７年（２０１５年）１０月１日

平成２４年（２０１２年）８月１０日に、「社会保障と税の一体改革」の関連法がいくつか成立しましたが、その中には次のような公的年金に関する改正も含まれております。 なおこれらの法改正の施行日は、交付日（平成２４年８月２２日）から２年を超えない範囲で、政令（内閣が制定する命令）で定める日とされております。 （１）付加保険料の納付期間の延長 国民年金の第１号被保険者（９月２０日のブログを参照）は、毎月納付する国民年金の保険料にプラスして付加保険料の４００円を納付すると、その納付月数に応じて次のような金額の付加年金を、原則６５歳から受給する事ができます。 付加年金の金額＝２００円×付加保険料の納付月数 計算式を見てわかる通り付加年金の金額は少ないですが、原則６５歳の受給開始から２年を超えて生きれば、元が取れて掛け捨てになりません。 また付加保険料と国民年金の保険料は原則的に一体であり、付加年金と老齢

平成２４年（２０１２年）８月１０日に、「社会保障と税の一体改革」の関連法がいくつか成立しましたが、その中には次のような公的年金に関する改正も含まれております。 なおこれらの法改正の施行日は、交付日（平成２４年８月２２日）から２年を超えない範囲で、政令（内閣が制定する命令）で定める日とされております。 （１）障害年金の改定請求に関する待機期間 障害基礎年金や障害厚生年金などの障害年金を受給している方の、障害の程度が変わった場合の年金額の改定には、厚生労働大臣の職権による改定と、受給権者の請求による改定があります。 後者の受給権者の請求による改定は、障害の程度が増進した場合に限り認められます。 また障害年金の受給権を取得した日、もしくは受給権者の請求後に厚生労働大臣の審査を受けた日から１年後でなければ、請求を行う事ができません。 つまり障害の程度が変わったと受給権者が判断して改定の請求を行い、

現在の日本の年金制度は、自営業者などが加入する国民年金、会社員などが加入する厚生年金保険、公務員などが加入する共済年金に分かれております。 注：厚生年金保険や共済年金に加入している方は、国民年金にも同時に加入しております。 これらの年金制度をひとつに統合して、職業にかかわらず同じ年金制度に加入する一元化については、かなり昔から議論されてきました。 また一元化を実現する前に制度内容が似ている厚生年金保険と、共済年金をまず統合しようという議論も、かなり昔からありましたが、これは議論されただけでなく、平成２２年（２０１０年）４月から統合を行う法案が、国会へ提出された事もあります。 しかしその時は国会の解散と共に廃案となってしまいましたが、平成２４年（２０１２年）８月１０日に成立した「社会保障と税の一体改革」の関連法案として、厚生年金保険と共済年金を統合する法案が再度国会へ提出され、今回は可決され

年金制度の保険料を韓国と日本の両国から徴収されないようにするため、平成１７年（２００５年）の４月に韓国と日本の社会保障協定が発行されましたが、この韓国と日本の社会保障協定は他国との協定のように、年金制度の加入期間を通算する制度はありません。 日本の企業の従業員が次のような勤務形態で韓国に派遣された場合、日本企業に在籍したまま職場が変わる事になりますが、 ■転勤 海外にある支店や工場などに勤務地が変わる事を示しますが、出張とは違い長期期間に渡り、海外の職場で働く事になります。 ■出向 現在の雇用先の企業などに在籍したまま、海外の他の企業などで相当の長期間に渡って、その企業などの業務に従事する事を示します。 原則として厚生年金保険の資格は喪失して、韓国の年金制度に加入する事になります（健康保険は引き続き加入します）。 ただ韓国への派遣期間が５年以内と見込まれる場合には、韓国の年金制度への加入は

先日地元の税務署と法人会が共催する年末調整の説明会に参加してきましたが、今年の変更的についての説明が終わったあと、税務調査でよく間違いを指摘される部分についての説明がありました。 これは給与計算担当者の方に役立つと思い２点だけ紹介しますが、自分で確定申告をする自営業者の方にも役立つ内容だと思います。 （１）借換え後の住宅借入金等特別控除の間違い 住宅借入金等特別控除とはいわゆる住宅ローン控除の事ですが、住宅ローンの借換えをした後の控除額の間違いが、年末調整に関する税務調査で一番間違いを指摘される部分のようです。 注：住宅ローンの借換えとは別の金融機関からお金を借り、現在の住宅ローンを一旦返済して、条件の異なる別の住宅ローンに乗り換える事を示します。 この住宅ローンの借換えをする事により、昨年末より住宅ローンの残高が減った場合には、借換えによる新たな住宅ローンの当初の金額から、控除を続けて行

年金制度の保険料をイギリスと日本の両国から徴収されないようにするため、平成１３年（２００１年）の２月にイギリスと日本の社会保障協定が発行されましたが、このイギリスと日本の社会保障協定は他国との協定のように、年金制度の加入期間を通算する制度はありません。 日本の企業の従業員が次のような勤務形態でイギリスに派遣された場合、日本企業に在籍したまま職場が変わる事になりますが、 ■転勤 海外にある支店や工場などに勤務地が変わる事を示しますが、出張とは違い長期期間に渡り、海外の職場で働く事になります。 ■出向 現在の雇用先の企業などに在籍したまま、海外の他の企業などで相当の長期間に渡って、その企業などの業務に従事する事を示します。 原則として厚生年金保険の資格は喪失して、イギリスの年金制度に加入する事になります。 ただイギリスへの派遣期間が５年以内と見込まれる場合には、イギリスの年金制度への加入は免除

平成１９年（２００７年）７月に年金時効特例法が施行されましたが、この法律の施行後は年金記録確認地方第三者委員会などにより、年金記録の訂正が認められた場合には、５年の時効を超えて増額分の年金が支払われるようになりました。 正確に表現しますと厚生年金原簿や、国民年金原簿の記録の訂正が行われた上で、それらの保険給付を受ける権利に係わる裁定が行われた場合、５年の時効が撤廃されるのです。 ですから年金の請求を忘れてしまい５年が経過した場合などは、従来通り時効は５年になりますので、５年を超えた分の年金は受給できないのです。 例えば６５歳から老齢基礎年金のみを受給していた方がおり、７５歳になってから国民年金の加入記録が１年分見つかった場合、本来受給できるはずの年金額より、毎年１９,６６３円（下記の計算式を参照）だけ少なかった事になります。 ７８６,５００円（平成２４年度の老齢基礎年金の金額）÷４０＝１９

数日前に近所の書店へ行った際、公的年金が当てにできない世代の「自分年金」のつくりかたという本が販売されていたので、購入して読んでみました。 著者の方波見寧（かたばみやすし）さんは、米国最大のＦＰ会社であるイーデルマン社と契約して、イーデルマンジャパンを設立された方という事で、現役のファイナンシャル・プランナー（以下ではＦＰで記述）なのです。 ＦＰの方が書いた自分年金の作り方に関する本を読むと、インデックスファンド（７月３日のブログを参照）を積み立てで購入するという、シンプルな投資法を推奨するものが多いのです。 しかし公的年金が当てにできない世代の「自分年金」のつくりかたに記載されている内容は、それらの本とは少し違っており、具体的には次のような部分になります。 （１）まとまった資金ができたら投資信託の積み立てから卒業する 方波見さんは自分年金作りを始める前にまず、病気、怪我、失業などで一時的

自営業者やフリーランスなど国民年金の第１号被保険者の方は、下記のような届出を行わなければなりませんが、（１）から（６）までの届出は、資格取得や種別変更などがあった時から１４日以内に行います。 もし１４日を過ぎてしまっても、届出を拒否されてしまう事はありませんが、資格取得や種別変更の届出は、提出期限から２年を過ぎてしまうと、保険料を納付できない期間が生じてしまいます。 注：保険料を納付できない期間は未納期間になりますので、その期間分だけ年金が減額されます。 これらの届出先は住所地の市区町村になっておりますが、（８）は管轄の年金事務所に行います。 また届出時に添付するものは市区町村や年金事務所によって、若干の違いがありますので、事前にホームページや電話で確認をしておきます。 これらの届出は第１号被保険者が自分で行いますが、第１号被保険者の属する世帯の世帯主は第１号被保険者に代わって、届出を行う