中国のドローンメーカー、SZ・DJIテクノロジーが米国での事業を拡大する。中国からの輸出に新たに課される関税を回避するとともに、同社が米国の安全保障を脅かしているとの批判を抑えるのが狙いだ。 慎重な扱いを要する情報を中国に送信する可能性があるとして一部の米議員は中国製ドローンの禁止を求めているが、米内務省は連邦政府の管理下にある土地での森林火災防止などで2種類のDJI製ドローンを使う計画。DJIは10日、同社の2つのモデル「マビック・プロ」と「マトリス600プロ」が同省のセキュリティー審査に合格したと発表した。 DJIによれば、内務省は2年余りにわたって審査を実施。同社のドローンについて1000回強の飛行に500時間をかけ、政府データを巡る懸念に対処するための特別仕様を採用した。内務省に業務時間外にコメントを求めたが返答はなかった。 ただ同省は技術評価報告をオンラインで開示しており、「高品
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