塚本幼稚園の件だけど、安倍ちゃんどころか他の文化人連中にも飛び火しそうでアレ https://t.co/Er77dQqqze
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安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、妻の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を辞任したと明らかにした。 首相は「妻としては、名誉校長を引き受けていることで、そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので、辞退させていただくと先方に申し入れた」と述べた。 衆院予算委のこれまでの質疑で、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言したと指摘されていた。 一方、小学校のホームページの「ごあいさつ」のページでは昭恵氏が顔写真とともに名誉校長として紹介されていたが、23日までに削除された。
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、(教育基本法で禁じられている学校での)政治活動にあたるのではないか?」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」(村田私学課長) なるほど。文科省におかれては、「個別の事
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