大阪の「森友学園」が小学校設立に国有地を格安で払い下げて貰い、首相夫人を名誉校長にし、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金集めをしていたことが問題になっている。私も園児に教育勅語を斉唱させている幼稚園ということで視察したことがあるが、経営者自身が勅語の精神を理解していないようだ。
土地売買における海外資本の受け入れは、適正な法規制とセットであるべきではないか=東京都千代田区の国土交通省 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理-など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは-。(服部素子) 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。 教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか
米航空宇宙局(NASA)が開発を進める新型有人宇宙船について、トランプ政権が、2021年以降に計画していた月軌道への有人打ち上げの前倒しを検討するよう、指示したことがわかった。早ければ19年にも、宇宙飛行士2人を乗せて月を往復する可能性があるという。 NASA幹部が24日、電話会見で明らかにした。この宇宙船は、11年に退役したスペースシャトルの後継となる有人宇宙船オリオンと、次世代大型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」。 米メディアによると、NASAはトランプ政権の意向を受けて、18年に無人で予定していた打ち上げを有人に切り替えられないか、春先までに検討する。宇宙飛行士2人を乗せて月周回軌道に到達した後、月面着陸せずに8~9日間で帰還する案が浮上している。ただ、有人での打ち上げに必要な施設の整備や安全の確保のため、実際の打ち上げは19年以降になる可能性が高い。従来の計画と比
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