田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述

アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に、アメリカのバイデン次期大統領とハリス次期副大統領を選びました。 タイム誌は、1927年から毎年、その1年間で世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいます。 10日、2020年の「ことしの人」に、アメリカのバイデン次期大統領と女性としてアメリカ史上、初めて副大統領に就任することになるハリス上院議員を選んだと発表しました。 タイム誌は表紙で、2人の写真とともに「変化するアメリカの物語」と紹介し、選出の理由については「共感の力が分断の激しさよりも偉大であることを示し、悲しみに暮れる世界に癒やしの展望を分かちあった」としています。 「ことしの人」の最終候補には、アメリカのトランプ大統領や、新型コロナウイルスの脅威に最前線で立ち向かい、患者の治療にあたる医療従事者とトランプ政権でコロナ対策に携わるファウチ博士、それ

アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素

作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま

新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業が対面でなくオンラインで行われている現状を踏まえ、萩生田文部科学大臣は、国立・公立・私立の各大学でつくる団体の代表者との会合で、感染対策を講じたうえで、できるだけ対面による授業を実施するよう要望しました。 東京都内で開かれた会合には、萩生田文部科学大臣のほか、大学側から、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会の代表者が出席し、新型コロナウイルスの影響が続く中での大学の授業の在り方について意見を交わしました。 この中で、萩生田大臣は「対面の授業が十分に受けられないという学生の声や、入学してから数えるほどしか、キャンパスに足を踏み入れていないというという、新入生の切実な声が寄せられている。可能なものについては感染対策を講じたうえで、対面による授業も検討してほしい」と述べ、できるだけ対面による授業を実施するよう大学側に要望しまし

パナソニックは、2012年からトップを務める津賀一宏社長が来年6月に会長に就任する人事を内定しました。また、再来年4月には持ち株会社に移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更することも決めました。 この人事は来年6月の株主総会で正式に決定され、経営トップが交代するのは9年ぶりとなります。 また、再来年4月に持ち株会社に移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更することも併せて決めました。 津賀社長はプラズマテレビや液晶パネル事業、それに半導体事業といった不採算部門からの撤退を相次いで打ち出し、構造改革に取り組んできました。 しかし、ことし9月までの半年間のグループ全体の決算は新型コロナウイルスなどの影響で最終的な利益が前の年の同じ時期より大幅に減少していました。 新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明な状況が続く中、経営トップの交代と組織改革によって経営の強化

アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト

アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。 これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。 グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。 その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。 「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。 飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイ

アメリカ大統領選挙まで2週間余りとなる中、トランプ大統領は激戦州の中西部ミシガン州で演説し、対立する野党・民主党の州知事について「刑務所に入れろ」と発言し、これに州知事が強く反発するなど物議を醸しています。 その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。 これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。 ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。 こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全

東京 葛飾区の路上で20代の女性がわいせつな被害を受け、助けを求めて駆け込んだ交番でも警察官が不在だったため、追いかけてきた男にさらにわいせつな行為をされた事件で、警視庁は19歳の大学生を逮捕しました。 捜査関係者によりますと、今月16日の未明、東京 葛飾区の路上や交番の中で20代の女性に性的暴行をしようとした疑いなどが持たれています。 女性は路上でわいせつな行為をされたあと、助けを求めて近くの交番に駆け込みましたが、警察官が不在で、携帯電話で通報しようとしましたが、さらに被害を受けたということです。 警視庁は防犯カメラの映像を分析し、男子大学生を特定したということで、調べに対し容疑を認めているということです。 交番は事件の対応や地域の巡回などで時間帯によって警察官がいないケースがあり、警視庁は「当時の状況について現在検証している」とコメントしています。

アメリカのトランプ大統領は「大統領選挙の結果は、連邦最高裁判所で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計などをめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示し、大統領選挙の前に最高裁判事の指名と承認を行う必要があると強調しました。 しかし野党・民主党や、与党・共和党の一部は、選挙で選ばれる次の大統領が指名すべきだと反対しています。 これについてトランプ大統領は23日、民主党が利用を呼びかけている郵便投票が不正につながると改めて主張したうえで「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示しました。 そして「だからこそ、9人の判事がそろうのが非常に重要だ」と述べ、およそ40日後に迫った大統領選挙の前にみずからが判事を指名し、議会で承認する必要があると改めて強調しました。 トランプ大統領

ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授らの研究グループが、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表しました。 電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマートフォンの充電器などで実用化されていますが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっています。 天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の3倍程度の電力を無線で受けることができる部品を開発したということです。 研究グループでは、再来年度までに10ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしています。 実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の

新型コロナウイルスの影響で、博士号の取得を目指す学生が生活費や学費の工面に困るケースの増加が懸念されています。 文部科学省は、大学がこうした学生を経済的に支援する費用などを補助するため、来年度予算案の概算要求に、およそ29億円を盛り込む方針を固めました。 さらに、新型コロナウイルスの感染防止のために密集を避けることによって研究が思うように進まず、博士号の取得にかかる期間が長期化し、生活費や学費の工面に困る学生が増えることが懸念されています。 このため文部科学省は、大学が経済的な支援として、返済のいらない奨学金を学生1人当たり年間180万円以上支給する際の費用や博士号を取得した学生の学内や民間企業への就職を支援する費用のいずれも3分の2を補助することを検討しています。 そのための費用として、文部科学省は来年度予算案の概算要求におよそ29億円を盛り込む方針を固め、要求が認められれば、奨学金を受

安倍前総理大臣はみずからのツイッターで、19日午前、東京 九段の靖国神社に参拝したことを明らかにしました。 この中で安倍前総理大臣は、モーニング姿で参拝する様子を写した写真を掲載したうえで、「本日、靖国神社を参拝し、今月16日に総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」としています。 安倍氏は第2次安倍政権の発足から1年後の平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、その後、総理大臣在任中は参拝しませんでした。 一方、毎年、春と秋の例大祭には「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したほか、8月15日の「終戦の日」には、自民党総裁として私費で靖国神社に玉串料を納めていました。 韓国外務省の報道官は19日、安倍前総理大臣が靖国神社に参拝したことを受けて、論評を発表しました。 論評では「安倍前総理大臣が、日本の植民地侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を、退任直

甲子園に春夏合わせて3回出場している、松山市にある松山聖陵高校野球部の39歳の男性監督が、部員に対して自分の頭を壁にぶつけるよう指示するなど不適切な指導をしていたとして、練習の指導から外されていることが分かりました。 外部から情報を受けた愛媛県高校野球連盟の要請で学校が調査を始め、こうした指示が不適切な指導にあたるとして、学校は先月下旬以降、監督を練習の指導から外し、ことし秋の県大会でも指揮を執らせていないということです。 学校は今月上旬に県高校野球連盟に報告書を提出していて、今後、上部団体の判断を踏まえて、対応を検討することにしています。 この監督は部員に体罰を行ったとして、去年2月、日本学生野球協会から2か月間の謹慎処分を受け、その後も監督を続けていました。 松山聖陵高校は甲子園に春夏合わせて3回出場し、ことし夏の愛媛県独自の大会でも優勝するなど、野球の強豪校として知られています。 松

新型コロナウイルスの危険性についてトランプ大統領はアメリカのジャーナリストのインタビューに対し、「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかった」と述べていたことが明らかになりました。これまで会見などで「リスクは極めて低い」などと述べていただけに野党・民主党が強く反発するなど、波紋を広げています。 このなかで、トランプ大統領は1月下旬に側近から新型コロナウイルスの危険性の詳しい説明を受け、ウッドワード氏と2月7日に行った電話インタビューでは、「インフルエンザよりも命に関わるものだ」と述べ、深刻さを認識していたということです。 しかし、トランプ大統領はその後も、記者会見で「リスクは極めて低い」などと述べていました。 これについて、トランプ大統領は3月19日のウッドワード氏とのインタビューで「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかったからだ」と述べ、ウイルスの危険性をあえて低く表現

「特別警報級」と言われ、「早めの備えを」と呼びかけられる台風10号。 どこに、どう逃げればよいのでしょうか。 避難行動に詳しい専門家は、過ごしやすく、安全な場所に安全なうちに移動する「スーパーベストな避難」を検討してほしいと呼びかけています。 こうした避難先、いわばスーパーベストな避難先は、浸水や土砂災害のおそれがなく、頑丈な家に住む親戚や友人の家のほか、新型コロナの対策として自治体が用意するホテルや旅館などがあたるとしています。 今回は、事態が悪化するまで数日残されていることから、「こうした場所に早めに移動できないかを検討し、安全なうちに移動してほしい」と話しています。

台湾北部で行われたたこ揚げ大会で、3歳の女の子がたこに絡まったまま風にあおられ、地上から10メートルほどの高さにまで飛ばされました。女の子は顔などに軽いけがをし、地元の当局は事故の原因を調べるとともに、再発防止に努めるとしています。 現場にいた人が撮影した映像には、オレンジ色の長い帯状のたこに絡まった女の子が、空中で回転しながら上下に激しく揺さぶられている様子が映っていて地上から悲鳴も聞こえます。 そして異変に気付いた人たちが急いで、たこを地上に下ろして一斉に女の子を抱き留めています。 現地メディアによりますと、女の子は顔などにけがをして、すぐに病院に運ばれましたが、けがの程度は軽いということです。 当時、秒速およそ13メートルから17メートルの風が吹いていて、体重13キロの女の子はおよそ30秒間にわたって空中に飛ばされていたということです。 地元の当局は、事故の原因を詳しく調べるとともに