政府は17日、東京と大阪で進める新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約受け付けを始めた。架空の接種券番号でも予約できる不備が判明し、初日からシステムの不安を露呈した。予約はまず東京23区と大阪市の65歳以上を対象とした。実際に打つのは24~30日になる。防衛省によると東京分は5万人の枠のうち4万1千人分が午後8時までに埋まった。大阪は2万5千人の枠がいっぱいになった。もともと全国360
防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」(報道室)としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」(6桁)と「接種券番号」(10桁)に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ
エイモリー・B・ロビンス ロッキーマウンテン研究所共同創立者・名誉会長/スタンフォード大学土木・環境工学非常勤教授/自然エネルギー財団理事 2021年3月10日 印刷する 今から6年前、朝日新聞(2014年1月18日付)への寄稿で、私は「日本は化石燃料資源には乏しいが、自然エネルギーの資源は主要工業国のなかで最も豊富だ」と述べた。では、なぜ「ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している日本がドイツの9分の1(大型水力発電を除く)の量しか自然エネルギーで発電していない」のだろうか。それは「日本の電力会社による寡占体制が競争を阻んできた」からだ。日本とドイツの正反対のエネルギー政策が「福島原発事故後の明暗を分けた」。あれから10年が過ぎ、日本は自ら招いた痛手から回復したのだろうか。 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、ドイツ政府は、原子力発電所容量の41%を閉鎖し
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から11日で10年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。(妹尾聡太) シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは1月、欧州連合(EU)27カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。2020年は38%で、初めて石炭などの化石燃料(37%)を上回った。再生エネ比率はドイツ(45%)などで40%を超えた。 一方、国際エネルギー機関(IEA)の速報値では20年1~11月の日本の再生エネ比率は22%で、40%台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸
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