自然エネルギー財団
日本では、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電所のほとんどが稼働停止されている。2016年11月半ば現時点で運転中のものは、九州電力川内2号基、四国電力伊方3号基の2基である。2010年には、日本の総発電量の約3割を原発が占めていたが、現在は1−2％になる。 そのため、この数年間、経済産業省は、電力需給検証小委員会等で、「原発停止で輸入燃料依存が増え『3兆円から7兆円の国富が流出』している」と主張してきた。 それに応える形で、自然エネルギー財団では、2013年9月「エネルギー基本計画 ３つの論点」、2014年3月「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証」、2015年10月連載コラム「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証2015年版」で、この数値に対する反証を行ってきた。今回は、化石燃料の輸入価格が大きく下がった2016年版の検証を行った。
福島原発事故10年：日本の原子力・エネルギー政策をどうするか｜連載コラム｜自然エネルギー財団
2021年3月11日に東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）から10年を迎える。福島原発事故後の問題は全く解決していない。被害回復は十分ではなく、ALPS処理水、除去土壌の処分、さらには1F事故処理等、多くの課題を残している。とはいえ、エネルギー利用に目を転じれば、事故以前には考えられなかった大きな転換が訪れている。 原子力発電についてみると、福島原発事故前の2010年度には、54基の原発が稼働し、日本の総発電電力量の25％が原発から生み出されていた。この状況は事故後一変し、廃炉決定した原発は24基、再稼働を果たした原子力発電所は関西電力、九州電力、四国電力の9基にとどまっている。その結果、発電電力量に占める原子力の割合は6％程度に落ち込んだ。 2019年度の原子力による発電電力量は1970年代半ばと同水準である。もはや、日本全体で考えた場合、原子力発電は、基幹電源や基幹エネルギ
日本の重大なエネルギー選択｜連載コラム｜自然エネルギー財団
エイモリー・B・ロビンス ロッキーマウンテン研究所共同創立者・名誉会長／スタンフォード大学土木・環境工学非常勤教授／自然エネルギー財団理事 2021年3月10日 印刷する 今から6年前、朝日新聞（2014年1月18日付）への寄稿で、私は「日本は化石燃料資源には乏しいが、自然エネルギーの資源は主要工業国のなかで最も豊富だ」と述べた。では、なぜ「ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している日本がドイツの9分の1（大型水力発電を除く）の量しか自然エネルギーで発電していない」のだろうか。それは「日本の電力会社による寡占体制が競争を阻んできた」からだ。日本とドイツの正反対のエネルギー政策が「福島原発事故後の明暗を分けた」。あれから10年が過ぎ、日本は自ら招いた痛手から回復したのだろうか。 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、ドイツ政府は、原子力発電所容量の41％を閉鎖し
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