日米安全保障条約（主要規定の解説）
日米安全保障条約（主要規定の解説） ○第1条 国連憲章は、加盟国が従うべき行動原則として、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」（第2条4）としており、加盟国は、自衛権の行使に当たる場合や国連安全保障理事会による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除くほか、武力の行使を禁じられている。第1条の規定は、この国連憲章の武力不行使の原則を改めて確認し、日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明している。 ○第2条 この規定は、安保条約を締結するに当たり、両国が当然のことながら相互信頼関係の基礎の上に立ち、政治、経済、社会の各分野において同じ自由主義の立場から緊密に連絡していくことを確認したものである。 ○第3条 この規定は
別添２【セット】20160715プレッジ和文
世界の人権保護促進への日本の参画（和文骨子） 平成２８年７月１５日 １．日本の人権政策 日本は，基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ，民主的政治制度を発展さ せ，普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は 国際社会の正当な関心事項であり，特に重大な人権侵害については協調して対応 する必要がある。また，人権保護の達成方法や速度に違いはあっても，文化や伝 統，政治経済体制，社会経済的発展段階の如何に関わらず，人権は尊重されるべ きものであり，その擁護は全ての国家の最も基本的な責務。対話と協力の姿勢に立 って，国連を含むマルチの場や二国間対話等において，国際社会が関心を有する人 権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに，人間の安全保障の観点から， 必要かつ可能な協力を実施する。以上をもって，世界の平和と安定及び繁栄にこれ まで以上に積極的に貢献していく。 ２．
岸田外務大臣会見記録
【香港フェニックステレビ 李記者】大臣は1月に，春にでも中国を訪問し，両国の関係を改善したいと，発言がありました。一部の報道ではですね，中国が消極的な態度を示しているそうで，大臣は今のところ中国を訪問する予定はありますでしょうか。そして，もしこの訪中が実現できなければ，日中両国の関係にどういった影響を与えるとお考えでしょうか。 【岸田外務大臣】日中関係については，全体として改善傾向にあると受け止めていますが，一方で様々な課題が存在します。対話を続けていくことは重要であると考えます。今般も参議院の議員団が訪中しまして，4年ぶりですか，日中議員会議が行われたということも聞いております。私（大臣）の訪中についてのご質問ですが，1月19日ですか，私（大臣）は講演をさせていただきまして，春にも訪中を考えているということを申し上げたと記憶をしております。今，まだ春は始まっておりません。私（大臣）の訪中
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米露間の戦略核兵器削減条約（START）
