学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
日本から主要5か国への親近感の推移をさぐる(2019年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府が定期的に調査・発表している「外交に関する世論調査」(※)では、日本の諸外国への親近感を公開している。米露中韓印に的を絞り、その長期的な推移を確認する。 今調査では対象国に対する親近感に関して回答者に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」「分からない」「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」の5選択肢を提示し、その中から1つを選んでもらっている。今件ではこのうち前者2つ「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」を合わせた値を「親近感」と位置付け、その推移を見たもの。なおインドは1991～2007年は「南西アジア諸国(インド、パキスタンなど)」と尋ねているため、厳密には連続性は無い。 ↑ 主要国への親近感推移(「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」の合計)アメリカ合衆国への好感度は押し並べて高い。一方中国は全体的に右下がりで、この4
検事長勤務延長、やはり無理筋 特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか ｜ 47NEWS
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所
「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
ホルムズ海峡「有志連合」 日本苦慮 海自派遣 壁高く | 毎日新聞
米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明する。日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っており、トランプ米大統領にツイッターで「自国で（タンカーを）防衛すべきだ」と名指しされたこともある。ただ、自衛隊派遣は現行法上のハードルが高い。さらに、伝統的なイランとの友好関係を損ないかねないリスクもあり、日本政府は対応に苦慮している。 「イラン情勢を巡り、日米間で緊密にやりとりをしているが、報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」。西村康稔官房副長官は17日の記者会見で、中東情勢の緊張緩和などに努力する考えを示したが、有志連合を巡る米国からの説明や対応については言及を避けた。
福島第1原発の汚染水、処分前に再浄化へ 経産省会議 - 日本経済新聞
福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した後の水にトリチウム以外で排出基準を超える放射性物質が含まれていた問題で、東京電力は1日、処分前に再浄化して取り除く方針を経済産業省の有識者会議に報告し、謝罪した。今後、海洋への放出など処分方法を選ぶが、処理設備の増強などで追加のコストや期間がかかることは避けられない。政府や東電は難しい判断を迫られる。東電は9月28日、浄化処理した後に保管している水の約8割
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発：朝日新聞デジタル
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（１） 米軍側に多くの特権（吉田敏浩）
◆米軍によって憲法で保障された人権も主権も侵害 オスプレイやジェット戦闘機など米軍機の所かまわぬ低空飛行訓練に象徴されるように、 米軍は日本全国で勝手放題な基地使用と軍事活動を続けている。 深刻な騒音被害や墜落事故などの危険をもたらしながら。 しかし、日本政府はそれを規制できない。 米軍の自由勝手な基地使用と軍事活動を認めている日米地位協定があるからだ。（吉田敏浩・アジアプレス） 日米地位協定。元もとは日米行政協定と呼ばれ、1952年㋃に対日講和条約、日米安保条約とともに発効した。 1960年の日米安保改定に伴い日米地位協定と改称された。 全部で28条あり、日本における米軍と米軍人・軍属それらの家族の権利など法的地位を定めている。 米軍側には多くの特権が認められている。 たとえば次のように。 基地の場所を限定せず、日米合同委員会（後述）の密室協議により、国会を関与させずに基地の提供を決める
DNA Reveals Undiscovered Ancient Migration Route
SCIENCE For ten years, Genographic Project scientists have explored and explained how patterns in our DNA show evidence of migration out of Africa and across the globe. But new research shows that eventually some of our ancient ancestors also moved back. (Nat Geo Explorers Journal) Use our resources to understand the Genographic Project and ancient human migration. Couldn’t you look at this all da
安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転 安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。 記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。 この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには
加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず｜日刊ゲンダイDIGITAL
余裕をこいている場合じゃない。夏休みを満喫中の安倍首相。１２日に昭恵夫人と一緒に地元・山口県入り。祖父の岸信介元首相の墓参りに続き、１３日は、父の晋太郎元外相の墓参りをした。墓前で、７月の参院選の結果について「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」…
民主主義指数2018発表…韓国２１位, 北朝鮮は最下位, 日本は？ | ファイナンシャルニュースジャパン
民主主義指数2018発表…韓国２１位, 北朝鮮は最下位, 日本は？ 「民主主義指数2018」で韓国が21位を記録した。北朝鮮は1.08点で前年と同じく最下位を記録した。 イギリスの経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した2018年度民主主義指数によると、韓国は前年と同じ8点（10点満点）だった。しかし、前年7.88点で23位だったコスタリカが今回の調査で8.07点を記録、20位に順位を上げたことで韓国は20位から21位に順位が下がった。 韓国は１ランクの差で「欠陥のある民主主義(Flawed democracy)」国家として分類され、上位20カ国・地域にあたる「完全な民主主義(Full democracy)」には入れなかった。 EIUは△選挙の過程や多元性 △政府の機能性 △政治への参加 △政治文化 △市民の自由など5つの尺度をもって
与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生
実際にはなかった総理との面会「活路見いだせると考え」 加計コメント全文 - 産経ニュース
学校法人「加計学園」が獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成２７年２月に面会したとの記載がある愛媛県の新文書について、「誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。コメントは次の通り。 平素より学園の教育活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。 一連の愛媛県文書にある打ち合わせの内容について、当時の関係者に記憶の範囲で確認できたことを下記の通りコメントいたします。 当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請に切り替えれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と（今治）市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでした。その結果、当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆さま
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「外国人の生活保護は違法」は誤り ”最高裁の判決”がネットで拡散、厚労省の見解は？
これからの「原発」の話をしよう
仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査
日本経済新聞 電子版（日経電子版） on Twitter: "過去20年間の時給をみると、日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスでした。1990年代後半から企業は賃下げを含めた賃金抑制に動き、日本の賃金は世界で大きく取り残されています。 https://t.co/1gDp5VbzWq"
