わが国の災害対応体制についてーどのような法律があるのか? - 災害薬学ラボ
日本は、世界的に見ても災害の多い国である。そのため、災害対策のレベルは世界的に誇れるものである。そこでここからは、わが国の災害対応体制についてまとめる。 今回は災害対策に関する法律の体系についてみていく。 災害に関する法体系 災害対策基本法 防災に関する責務の明確化 防災に関する組織 計画的防災行政の整備 災害対策の推進 防災予防等に要する費用負担 災害関連法令（災害救助法） 災害救助法における「救助」とは 救助に関する都道府県の義務 救助の種類 物資の保管命令、収容、立ち入り検査 救助業務従事の指示 応援指示 日本赤十字社の救助への協力義務 費用の負担 国庫負担 災害救助基金の積み立て 災害に関する法体系 災害に関する法体系は ①災害対策基本法、②災害関連法令 の二種類の法律による。災害対策の法令は、②災害関連法令によって個別的な事項が定められていれば、まずはそれが適用され、特別の定めが
菅首相vs安倍首相 名誉毀損裁判 東京高等裁判所 判決文全文 - twitt_dragoon’s diary
平成２８年９月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２８年(ネ)第２５号 メールマガジン記事削除等請求控訴事件 (原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第１８５６４号) 口頭弁論終結日平成２８年７月１４日 判決 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一誌員会館５１２ 控訴人 菅直人 訴訟代理人弁護士 喜田村洋一 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一議員会館１２１２ 被控訴人 安倍晋三 訴訟代理人弁護士 古屋正隆 同 橋爪雄彦 同 岩佐孝仁 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の主旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、被控訴人が管理するメールマガジンに、原判決別紙謝罪記事目録記載の記事を掲載し、これを２年以上掲載し続けよ。 ３ 被控訴人は
東日本大震災時に拡散された「辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた」という流言について - 荻上式BLOG
東日本大震災の際、ウェブ上では政治家に関する流言も多く流れた。特によく見られたのが、災害ボランティア活動担当として内閣総理大臣補佐官となった辻元清美氏に関する流言だろう。辻元清美氏自身も、ブログで「辻元清美に関するデマについて」というエントリをまとめている。中でも、「阪神大震災のときに、辻元清美が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言は、頻繁に拡散されていた。 ※当時のツイート例 阪神淡路大震災の時、「お腹が空いても我慢しましょう」「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」「ミルクがなくても我慢しましょう」 そんなビラを配っていた、辻元清美さんがボランティア担当として政府補佐官に。 辻元は阪神大震災の時、自衛隊よりも先に現地に入り、ピースボートの宣伝と、自衛隊は違憲だから食料を受け取るななどのビラを撒いて政府批判活動をしていたという指摘
収容人員の算定について
皆さんこんにちは。 消防用設備では避難器具の設置個数設計などに収容人員の算定が必要になりますが、防火対象物点検でもこの収容人員を算定する部分が多くあり、また最近この収容人員の算定というキーワードでの検索も多いので、政令別表第一の用途ごとに説明したいと思います。 また、この収容人員の算定もそうですが、収容人員等を規定している火災予防条例が各市町村で違うため各消防本部等で取り扱いが異なる場合があります。 その為Ａ市消防本部では良かったけど、Ｂ市消防本部では指摘を受けたというのはよく有ることなので、この記事を参考にしていただきながら所轄消防本部に事前に相談に行きましょう。 算定する上での共通事項（補足）収容人員の算定は消防法施行規則第１条の３にその基準が定められていますが、その規則によるほかに、勤務形態などに判定する場合に以下の共通事項を参考にしてください。（消防法施行規則第１条の３の算定方法と
事業仕分けによる学校耐震工事費用予算削減は嘘
ついさっき知ったんだけど、事業仕分けで耐震化の費用が削減された、なんてのは全くの嘘らしい。 「学校耐震化予算削減」はスポーツ利権目的の大嘘 引用すると 学校耐震化予算を減額した事実はなく、当初予算(年度開始前に決まっている分)で不足する分を補正予算で手当てすることも既定路線である。 学校耐震化に関しては、間違いなく無駄を削って本来の趣旨に予算を回している。政府(仕分け)側にも非があり甚大な弊害を招いた科学技術関係とは違い、この仕分け内容に政府を叩くべき点はない。 批判すべき点があるとすれば、国民への説明が不十分なところ。特に鳩山首相てめーはだめだ。まるで今自分が思いついて検討し始めたかのように答えたために、今まで補正予算を付けない予定であったと捉えられ、こうした政治不信を著しく煽っている。強く批判したい。いや、首相の脳内では今まさにぼくが素晴らしい政治判断をした予算になっているのだろうか。
【治水事業費の推移 安倍晋三政権がV字回復させたというのはフェイク】・【公共工事コスト縮減計画を決定・実行したのは自民党政権】(2018.7.14作成)
夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【治水事業費の推移】 ネトウヨさんがよく使っているのが1枚目 それを政権で塗り分けたのが2枚目 正しい比率に直したのが3枚目 2と3を重ねたのが4枚目 これを見て分かるのは ・減額してきたのは民主党時代よりも前から ・安倍政権がV字回復させたというのはフェイク #平成30年7月豪雨 pic.twitter.com/4b9nHUj3rL 2018-07-14 12:47:50
菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガ裁判の『主要な部分は真実』の『主要な部分』とは？
昨日、ツイッターにて菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガを巡る名誉毀損の民事裁判について『記事の主要な部分は真実』とされたから、海水注入を止めたのはデマではないというような認識でありそうな方を見かけました。 なので、あの裁判の判決について書いておこうと思います。 まず、判決で『記事の主要な部分は真実』とされたというのは事実です。 ただし、ここからが大事で、安倍晋三氏が『完全勝利』と言ったりしていることも含め間違いやすいのは、あくまでも『“主要な部分は”真実』とされている点を見逃してはならないことです。 一般的に、名誉毀損裁判においての事実認定ではこの『主要な部分は真実』という判断が行われます。 では『主要な部分』をいかにして判断するかというと、最終的に無罪になった方が訴えた、朝日新聞の逮捕報道による名誉毀損を主張した裁判を扱った弁護士ドットコムの記事では以下のような説明がありました。 ●事実の「
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