なお吉村知事がブーメランなのかw 維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開… https://t.co/jIC0nJMuum

フェイクと見抜いた方が出てきたのでネタバラシします。 この記事の内容は全部嘘です。 https://anond.hatelabo.jp/20211114150350 将棋はやったこともないし、ルールもよくわかりません。 プロ対局の中継も見たこともありません。 将棋は打つじゃなくて指すって言うんですね。 いくつか将棋の記事を読んでそれっぽく仕立て上げたものが例の記事です。 はてな民好みの文章を書いたらバズるかな？と思って、練習のつもりで書きました。 騙されてくれた方ありがとうございました！

お答え申し上げます。 ブコメでもすでに指摘されているように、現在元増田さんには上司として必要な能力に欠けているというのが結論になるだろうと思います。 ですが、それだけだと具体的に何がどう欠けているのかがおわかりにならないだろうと思い、100字ではとてもしたためられないため、このようにトラバで記しましたので、しばしお付き合いください。 まず元増田さんは「会社で怒鳴ってしまう自分は間違っていないと思うのですがどうですか？」と質問をしているわけですが、第三者がその是非を判断する場合最低限必要になる情報があります。 部下はどんな人間なのか、周囲の部下の評価はどんなものか（元増田さんの部下の評価との間に乖離はないか）、部下に施した教育はどんな仕方なのか、部下に与えたタスクの難度はどの程度か、部下は勤続何年目なのか、貴方は勤続何年目なのか、部下と貴方の歳の差はどの程度なのか、貴方の部下に対する叱責的な

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

「普通の民間企業じゃあり得ないんじゃないか」。15日、そう問題提起したのは、先月の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員だ。衆院選の投開票日だった10月31日の1日が“任期”と見なされたことで、文書の発送費や交通費などの名目で支給される「文書通信交通滞在費」（月額100万円）が、当選した97人の新人議員全員に満額支給されたというのだ。 【映像】立花党首による政治家の“懐事情”生解説 小野議員も所属する日本維新の会では、支給された10月分を「特別党費」として集金、全額を寄付する方針を固めている。これに対し、「寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と指摘するのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首だ。 自身もかつて国会議員だった立場から、まず立花党首は政治家の“懐事情”について次のように説明する。 「国会議員は、4種類のお金がもらえる。まず、いわゆる“お給料”である歳

当方女だし、あの問題視されてるプロフはいかがなものかと思ってる。それはそれとして、まずは対話じゃないのかと思う。 法治国家である限り、法に反してない道徳については、お互いが価値観をすり合わせていく必要はどうしたってある。 世代や生育環境でも価値観ってそれぞれ大きく違うのだし、それでも今の時代に、ジェンダーと人権の問題としてこれはおかしいのではないかと、相手側にまず伝えてみることをどうして出来ないのか。 それをいきなり殴りつけるように差別者だと断罪するのはおかしいし、それこそ他者への尊重がまったくないだろうと。 私は以前も対話をしようと、ツイで彼女たちに訴えかけたけどブロックされてしまったことがある。彼女たちは対話を拒絶する。 企画した人やイラストを描いた人、プロフを作った人など沢山の人が広告の向こうにはいる。たとえ瑕疵があろうと誹謗中傷していいわけはないし、殴っていいわけもない。 差別者と

小沼高希:毎日執筆 @KonumaTakaki Q. なんでアポロ計画以降人間は月に行ってないの？ A. 科学史的には「なんでアポロ計画ができたの？」のほうが重要なテーマです。本当になんで……？ 2021-11-15 14:07:56 リンク Wikipedia 冷戦 冷戦（れいせん、英: Cold War、露: Холодная война）もしくは冷たい戦争（つめたいせんそう）は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国（アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営）と、東側諸国（ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営）との対立構造。米ソ冷戦（べいそれいせん）や東西冷戦（とうざいれいせん）とも呼ばれる。「冷戦」とは、読んで字の如く「戦火を交えない戦争」、つまり米ソが武力で直接衝突はしないと言う意味であるが、冷戦下では朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソ連・アフガン 21 users

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて

自分はよく、できない人の気持ちがわからないと言われる。自分ではそんなことは思っておらず、自分もむしろできない側の人間なのでそういう線引きをされると困るのだが、おそらくこれは氷河期世代特有のものだと思う。（氷河期世代の人間全員がそうだと言うつもりはない） 自分は会社でよく怒鳴る。怒鳴ると言っても大声を出して威圧するわけでなく、その人ができていないこととなぜできていないのかを詰めるような言い方をしている。 ただ冷静に詰めているようで自分の中では実際はピキッときており、完全に怒鳴りだと感じている。大声で叫びたくなる怒鳴りを無理矢理抑制して言っているため、これはきっとパワハラ・ロジハラにあたるなとも思う。 なぜ怒りを感じるかというと「存在していない方が仕事が早く回る」というのが根本にある。教育にかかっているコストを全部仕事に振り分けられるため、いない方が数十倍のスピードで仕事ができるようになる。そ