民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
民進・自由が合流構想 前原・小沢氏、野党再編探る - 日本経済新聞
民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
近づく「ヘリマネ」の羽音 - 日本経済新聞
"禁断の劇薬"とされるヘリコプターマネー（ヘリマネ）が再び話題に上り始めた。議論は昨年盛り上がった後しばらく落ち着いていたが、「リフレ派」と呼ばれる元審議委員の中原伸之氏らが再び取り上げている。安倍晋三首相は10月の衆院選を前に、財政再建目標の先送りを打ち出す方針だ。財源が限られるなか財政出動と金融政策の協調がテーマになりつつある。ヘリマネにはいくつか手法があるが、中原氏らが主張するのは政府が
東芝、日米韓連合に売却決議 半導体2兆円「近日中に契約」 - 日本経済新聞
東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」と株式譲渡契約を結ぶことを決議したと発表した。「近日中」に契約を締結するとしている。買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する。昨年末に米原子力事業の巨額損失が発覚して以来、揺れ続けた東芝の経営再建は大きな転機を迎えた。東芝は20日午前に開いた取締役会で、日米
保険やタイヤ 車保有コスト上昇、「シェア」に追い風 - 日本経済新聞
駐車場や洗車料金、カー用品といった自動車の保有にかかるコストが上昇している。土地や原材料高、人手不足が背景。保有コストの増加を受け若者を中心とした「車離れ」や、会員が共同利用するカーシェアなど車保有を前提としないサービスの普及が進みそうだ。小売物価統計によると、東京都区部の月決め駐車場代金は8月に2万6792円と前年同月と比べ2%上昇した。時間貸しの駐車料金も3%高くなった。「都心部の地価上昇
90歳以上が初の200万人超、高齢化一段と 総務省推計 - 日本経済新聞
敬老の日（18日）を前に総務省が17日発表した人口推計によると、90歳以上の人口が9月15日時点で1年前より14万人増えて206万人となり、初めて200万人を突破した。総人口に占める65歳以上の割合は27.7%と前年より0.5ポイント上がり、過去最高を更新した。長寿化に伴って人口の高齢化が進んでおり、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題だ。90歳以上が人口に占める割合は1.6%で、前年よ
ブラジル当局、東京・リオ五輪で買収と結論 英紙報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。フランス当局の捜査を基に書類
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衆院選で投票「自民」44%「民進」8% 本社世論調査 消費増税の使途見直し「賛成」59% - 日本経済新聞
韓国気象庁「自然地震と分析」 北朝鮮で感知の地震 - 日本経済新聞
落ちる「リンゴ」に身構える市場 NQNニューヨーク 滝口朋史 - 日本経済新聞
議席減も覚悟、首相の賭け 電撃解散決断の舞台裏 - 日本経済新聞
深刻な中日のファン離れ ニーズくみ取り変革を - 日本経済新聞
新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合 個人同士や企業との決済、便利に - 日本経済新聞
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に - 日本経済新聞
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中国のICO全面禁止、広がる波紋 仮想通貨下落 日本人プロジェクトは中国語サイト閉鎖 - 日本経済新聞