体を前後に伸び縮みさせて移動するミミズ。一見、非効率にみえるが、狭い穴を進むには最適だ。この動きをまねたミミズ型ロボットは牽引（けんいん）力が強く、内部にカメラなどを挿入できる利点もあり、医療や宇宙など多くの分野で実用化が近づいている。（原田成樹） 人工筋肉で再現ロボットは人型だけでなく、さまざまな動物を模倣したものが開発されている。東京電力福島第１原子力発電所の事故調査では、がれきなどの障害物があっても潜り込めるヘビ型が投入されたが、中央大の中村太郎教授はヘビに似て非なるミミズに着目した。 ミミズは、体を区切る節がそれぞれ膨らんだりすぼんだりする動きと、前後方向の伸び縮みが組み合わさった「蠕動（ぜんどう）」と呼ばれる方法で移動する。 中村教授は、この動きを「人工筋肉」などで再現したミミズ型ロボットの開発に取り組んでいる。体の節に見立てたゴム製のチューブを連結し、空気の出し入れによって伸縮

【メキシコ市＝加納宏幸】メキシコ中部で発生した地震で崩壊したメキシコ市南部の学校に閉じ込められているとされ、救出作業が続けられていた「フリーダ・ソフィア」という１２歳の女児は実在しないことが２１日分かった。海軍幹部が、生死を問わずがれきの中に子供はいないと発表。生存情報の火元は救助に当たる海軍当局者だったとされ、メキシコ人は「また政府の情報操作か」とあきれていた。 エンリケ・レブサメン学校での捜索・救助活動は１９日の地震発生から３日目を迎え、救助関係者からの「女児はフリーダ・ソフィアと名乗った」「ホースで水を与えた」「指を動かした」との情報を元に多くのボランティアやメディアが活動を見守った。 しかし、２１日になって同名の女児が存在しないことが分かり、海軍幹部ががれきの中に子供はいないと発表すると、「外国のメディアに知られるのは恥ずかしい話」「メキシコの政府が情報でメディアをコントロールした

北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を１０月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい悪癖があるようで－。 「同盟の中核をなすＦＴＡを破棄してはならない」 米議会上下院の幹部は５日、米韓ＦＴＡ破棄に反対する共同声明を発表した。 朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が通商戦争を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。 ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。 ただし、火種は残る。

衆院当選２回の自民議員に不祥事が頻発した背景には何があり、有権者はどのような観点から投票すればいいのか。 政治評論家の有馬晴海氏は「『安倍１強』と言われた時期が長く、首相の政策に支持を表明していれば党から追い出されたり、公認を外されたりすることもない」として、緊張感がない政治環境の影響を指摘する。 ２回生は自民への風に乗って勝利した。「汗をかかずに当選した彼らには、この程度で当選できるのかという油断がある」と有馬氏。「政治の実力は１回生程度のレベルしかない」と冷ややかだ。 候補者の華やかな経歴に注目が集まりがちだが、「必ずしも政治家に適した人材とは限らない」とし、有権者には政策で判断する目を養うよう訴えた。 ハリウッド大学院大学の佐藤綾子教授（パフォーマンス心理学）は、２回生議員を「安倍首相に目をかけられ、実力以上に急に偉くなったように錯覚してしまったのではないか」と分析する。さらに、豊田

ドイツ大衆紙ビルト電子版は２０日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性（４８）と交際していると報じた。 シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。 ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。（共同）

一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。 例えば朝日新聞は１８日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、１面コラムではこう嘆いてみせている。 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」 また、１９日付朝刊では１面トップ記事と２面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、２０日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。 だが、実は平成２６年１１月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」（１２日付朝日社説）、「民意を問う大

５年の任期を終えて退任する原子力規制委員会の田中俊一委員長は９月２０日、退任会見に臨み、原発の安全審査などに取り組んできた５年間を「政治的圧力などは関係なしに、科学的、中立的に判断してやってきたことに一点の曇りもない。その結果については国民それぞれの判断があると思う」と振り返った。退任会見の詳報を掲載する。 ◇ ２０日午後２時半、東京都港区の原子力規制庁で始まった退任会見。田中氏は冒頭、報道陣に対し「今日も大勢の方がおみえになっていて、私が就任したときもこんな雰囲気だったかと思います」と規制委発足時に触れ、「発足したときに、一番みんなで議論して心がけたことは、まず独立性と透明性を保とうということ。原子力安全規制に対する信頼が地に落ちた状態にありましたから、とにかく私どもが懸命に努力している姿を率直に全部見てもらおうという姿勢で取り組んできた」と述べた。また、会見でしばしば厳しい口調になった

【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対し

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す国政新党について「期待する」（４７．２％）と「期待しない」（４８．０％）が拮抗した。小池氏の地元・東京で過半数が「期待しない」とした。安倍晋三首相が決断した衆院解散が迫る中で、どこまで有権者に浸透できるかが注目される。 若狭氏らが目指す新党は衆院東京ブロックで集中的に候補を擁立することになりそうだが、東京では「期待する」の４３．４％を「期待しない」の５２．８％が上回った。民進党に先週離党届を出した３人のうち２衆院議員のいる南関東ブロックでも、「期待する」（４５．７％）は「期待しない」（５０．４％）に届かなかった。 一方、民進党は新たに前原誠司代表が就任し党の立て直しを急いでいるが、「期待しない」は７０．４％に達した。政党支持率も６．４％にとどまり、８月の前回調査から０．５ポイント減った。 新執行部

千葉県市川市のＮＰＯ法人が運営する施設で入居者の川久保儀子さん＝当時（８４）＝が遺体で見つかった事件で、施設管理人の５０代の女が別の入居者に対し、川久保さんを暴行していたことを口外しないよう脅していたとして脅迫容疑で千葉県警に逮捕されていたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。この女が川久保さんを暴行して死亡させた疑いが強まったとして、県警は１９日にも傷害致死容疑で女を再逮捕する。 川久保さんの遺体は８月２８日午後、施設の入居者から県警市川署に「施設内でトラブルがあった」と通報があり、駆けつけた同署員が発見した。 司法解剖の結果、川久保さんの遺体には複数の打撲痕があり、県警は事件と事故の両面で捜査。捜査関係者によると、入居者への聞き取りや遺体の状況などから、女が川久保さんを殴る蹴るなどして死亡させた疑いが強まったという。 施設を運営するＮＰＯ法人のホームページや関係者などによると、同

今月１２日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が１５日、器物損壊の疑いで１６歳から１９歳の沖縄本島中部に住む少年４人を逮捕した。 この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに１面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和６２年１１月にも彫刻家、金城実さん（７９）が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。 知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。 同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。 ネット上では「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」「若い奴

安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８〜２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。 首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。 と

神奈川県相模原市と愛川町、清川村にまたがる宮ケ瀬ダムの「観光放流」が人気を集めている。昨年度は過去最多の年間約７万５千人が見学に訪れるなど地域最大の観光スポットに成長。１０月下旬には色とりどりのライトで彩った「ナイト放流」を観光客向けに初めて公開する。「観光資源として、さらなる活用を考えていきたい」（同町商工観光課）としている。（川上朝栄） 宮ケ瀬ダムは昭和４４年に建設計画が発表され、平成１２年に竣工（しゅんこう）。１３年から本格運用が開始された首都圏最大級のダムで、高さは１５６メートルを誇る。観光放流は１４年から始まり、１秒間に３０立方メートルの水が６分間にわたって流れ出る。 町民対象に試行　定期的な観光放流は全国的に珍しいことから、「迫力の人工瀑布（ばくふ）」として口コミで広がり、首都圏近郊からリピーターも多く訪れている。 観光放流は毎年４〜１１月の毎週水曜日と毎月第２日曜日、第２・第

埼玉、群馬の系列総菜店で購入した商品を食べた客が相次ぎ腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染、東京都在住の女児（３）が死亡した問題で、女児を含む感染者１１人を出した「でりしゃす六供（ろっく）店」（前橋市）の調理担当者が手袋をつけたまま会計のレジ打ちをしたほか、客の使うトングがなかったり交換していないなどの苦情が発生当時、同市に複数寄せられていたことが１４日、分かった。発症した１１人全員が８月１１日に総菜を購入していたことも判明。群馬県は改めて県内の系列全１２店を順次、立ち入り検査する。 「レジ担当者を見かけないことが多い」「調理する人を（レジに）呼ばないと来ない」「手袋をしたまま会計をしていた」 前橋市の担当者は、こうした苦情を系列店を運営するフレッシュコーポレーション（群馬県太田市）に伝え、注意を促したという。 各総菜を大皿に載せ、客が好みの量をトングで盛りつける量り売り形式だったため、市側は店

【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日夕（日本時間１２日朝）、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。安保理の北朝鮮制裁決議は、２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて８月５日に採択して以降となり、９回目。 北朝鮮への制裁決議で、原油の輸出制限に踏み込んだのは初めて。米国は当初の提案で石油の全面禁輸措置を盛り込み、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指定するよう求めたが、決議では見送られた。制裁強化に慎重な中露が反対し、米国が譲歩した形となった。 決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去１２カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。 また、北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間２００

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏（５５）が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。 石平氏は７日に以下のようなツイートを書き込んだ。 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」 日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏（６１）も即座に反応した。 「全力で拡散したいツイートだ！！　石平さんの言葉は重い！現在もどれほど多くの偉大な人た

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口