ＮＡＦＴＡはメキシコの雇用に貢献せず、環境に悪影響―カーネギー財団 document 農業情報研究所（WAPIC） 03.10.20 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）10周年とＮＡＦＴＡの西半球全体への拡大版・米州自由貿易協定（ＦＴＡＡ）を目指すマイアミ交渉を前に、米国の独立研究所・カーネギー国際平和財団が、ＮＡＦＴＡが雇用・移民・環境に与えた影響を分析した新たな報告書（＊）を発表した。これは、貿易自由化の結果、北米、とくにメキシコにおける「生活の質」がどうなったかを検討したものだ。家計の収入、賃金、生産性、農村雇用、農業生産、土地利用への影響、そしてこれらの移住や環境への全体的影響が考察された。報告書は、ＮＡＦＴＡは反対者が予想するような災厄でもなければ、支持者が歓呼する救世主でもないと結論する。 しかし、全体的影響は混沌としているとしても、メキシコ農村家計については荒涼とした風景がはっき

メキシコが米国、カナダと結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効してから来年１月で１７年が経過します。この協定はメキシコの農業分野に深刻な影響を及ぼしました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とも共通する、各国の事情を無視した農産物貿易の無関税化が何をもたらすかを明白に示しています。（メキシコ市＝菅原啓、写真も） 「ＮＡＦＴＡは、メキシコの農業と農民にとって損害をもたらすだけのものでした」 メキシコの穀物生産に携わる中小農民らを組織する全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）のビクトル・スアレス執行理事は開口一番こう切り出しました。 米国とメキシコでは農業の生産規模や生産性などに大きな違いがあり、メキシコの農民や農業関係者は、ＮＡＦＴＡ交渉が始まった当初から、農業分野の貿易自由化はメキシコの農業に壊滅的損害をもたらすと主張して、反対運動を展開してきました。 主食も除外せず スアレスさんは、ＮＡＦＴＡの

印刷 関連トピックス参議院選挙 　アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 　同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 　参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新

「活動区域」千葉にも拡大へ…鹿島 鹿島がクラブの「活動区域」を千葉県に広げることを目指し、Ｊリーグに要望書提出の準備を進めていることが２９日、分かった。現在、各クラブの活動区域は「所在する県」となっているが、Ｊリーグ加盟時に自動的に決められたもので、拡大について明確な規定はない。鹿島は同県成田市、香取市、東庄町でサッカースクール開催など活動を行うために、活動区域の拡大を目指す。 千葉県では柏、Ｊ２千葉が活動地域としているが、その３市町に関しては定期的な活動はしていないことから妨害にならないことや、各自治体からも鹿島の活動を誘致、支援する動きもあることなどから準備に取りかかった。ホームタウンではないが、認可されれば、人材発掘の拠点、集客増大などメリットがある。

環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違

ブロック経済（ブロックけいざい、英語: bloc economy）とは、世界恐慌後にイギリス連邦やフランスなどの植民地又は同じ通貨圏を持つ国が、植民地を「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制のこと。 世界恐慌以後、1930年代のブロック経済を意味する。 概要[編集] 一般に、自由貿易の下では、自国の内需が拡大する場合、輸入も拡大する。しかし、関税障壁を高くすると、輸入を通じて外国へ漏れる需要が減少する。輸入の減少は、他国にとっては輸出の減少となり国民所得を減少させる。国際分業がおこなわれている状況で、特定国がこの政策を採用すればそれ以前の国際分業体制が崩れるため、世界経済全体が非効率になる可能性があり望ま

清水 潔（しみず きよし、1958年 - ）は東京都出身のジャーナリスト。 早稲田ジャーナリズム大学院非常勤講師。 日本テレビ報道局記者・特別解説委員。 経歴[編集] 1958年、東京都生まれ。 新潮社の写真週刊誌「FOCUS」編集部を経て、事件専門記者となった[1]。1999年、「FOCUS」記者時代に埼玉県桶川市の桶川駅前で起きた『桶川ストーカー殺人事件』では、埼玉県警察の捜査より先に事件の容疑者を割り出し、警察に通告。さらに、上尾警察署が被害者の告訴をもみ消していたこともスクープした[2][3]。 2001年の「FOCUS」休刊後、日本テレビへ移籍する。報道局記者やチーフディレクター、特別解説委員を歴任[1]。 2005年、静岡県浜松市から海外逃亡した強盗殺人犯を追跡。男をブラジルで発見して直撃取材する。男の存在は静岡県警に伝えられ、翌年には日本初の「代理処罰制度」によりブラジルで逮

海洋進出してくる中国にどう向き合うか。ブロガーなどが提言するような話題ではないが、とりあえず思うところを簡単にまとめて、関連の記事の紹介をしておこう。 基本は三つある。(1)状況を見極めること、(2)中国の甘い提言に屈しないこと、(3)米国との軍事同盟を崩さないことである。 一点目は、原則論よりも状況論を優先していくこと。原則論は議論としては受けがいいが実質的な外交上の成果をもたらさないうえ、問題をこじらせる。 二点目は、いわゆる、「いったん紛争を棚上げにしてまず双方の経済利益を計る」という議論で、朝日新聞社説などでよく見かけるものだ。正論のように見えるが、これは単に、中国の海洋進出を許すだけの結果にもなり問題をこじらせる可能性がある。ではどうするかなのだが、基本は、中国を国際的な枠組みに誘導してタガを嵌めることで、それと経済メリットを勘案することになる。 三点目は、前回おちゃらけ記事で書

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