[政治（菅政権）] ご無沙汰しています 長い間、更新をせずに申し訳ありません。 仕事に疲れてサボッてしまっています。 毎日震災のニュースばかりですが、ゲンダイも菅政権の震災対応の不備を批判し続けています。 近いうちに再開しますので今しばらくお待ちください。 それにしても、日に日に景気が悪くなっている気がします。 被災者が大変なのは分かりますが、今の自粛ムードは、共倒れを招くことになってしまう、―と思う日々です。 ※セブンスター（ソフト）が売り切れて、どこにも売っていません。やむ得ず他のたばこを吸っていますが、どれもマズイです。個人的な大問題（災難）です（*^_^*） [東日本大震災] テレビ放送できない被災地の現場 番組スタッフが見た凄惨な現場 「横を見ると男女の区別がつかない遺体がゴロゴロと…」 テレビ各局は被災地情報を放送し、似たような映像がこれでもかと続いている。これは仕方がない面も

【カイロ＝村上大介】「白色革命」と呼ばれる西欧化を推し進めたパーレビ国王を追放し、イスラム教シーア派独特の「ベラヤティ・ファギー」（イスラム法学者による統治）を実現して世界に衝撃を与えたイラン革命は１０日、３０周年を迎える。イスラム体制は、１９８０年代のイラン・イラク戦争や革命指導者ホメイニ師の死去（８９年）を乗り越え、保守派と改革派のせめぎ合いの時期を経て、いま「革命原理」への回帰を唱えるアフマディネジャド大統領ら保守強硬派が主導権を握る。核開発問題などで国際社会で孤立しながらも、イスラム体制が揺らぐ気配はない。　イラン革命は、米国の支援を背景として急激な西欧化政策を進め、独裁を強化したパーレビ国王打倒の大衆運動としてうねりを高めた。当時は必ずしも宗教運動ではなく、自由主義や社会主義勢力が集結した幅広い運動だった。争乱状態を抑え切れなくなった国王が７９年１月に国外に逃亡すると、６０年代か

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日本は未来に向けて中道国家を目指すべきです。 その理由は現行の政治社会経済政策は非効率で欠陥も多く、 必ずしも上手く行っているとは言えないからです。 中道国家の明確な定義はありませんが、ここでは極左極右を除いた すべてを含む政治的思想的立場の人々による中立的政策を実現して行く 国家と致します。 下のライン上の３～７位の人々をイメージしていますが、 情勢次第では２～８までの人々をも含むと弾力的に考えます。 ____________________________________________________ 0　　1　　2　　③　　4　　5　　6　　⑦　　8　　9　　10 極左 　左派 　　　　　　中道 　　　　右派 　　極右 ５を境に政策思想的に左側に入る人々を左派、右側に入る人々を右派と 呼んで良いでしょう。 中道国家の目指す方向は、基本的に資本主義政策に則り、 左右折衷的な柔軟な対応

2019/06/09 Esta es una entrada de Prueba Testeando nueva entrada コメント : 0 カテゴリ : testing

中国人研修生、実習生について書きます中国人研修生、実習生について 最近、ニュースでも中国人実習生の事がでています。 彼らは「労働者」なんでしょうか？ 色々、客観的に書いていこうと思います。 スポンサードリンク 中国人研修生、実習生についてのブログの趣旨 外国人研修制度とは 1960年後半頃から実施されています。日本企業が 海外の現地法人や合弁会社からその国の社員を日本に呼 び、技術や技能、知識を自社内で効果的に習得させた後 その社員が現地の会社に戻り、修得した技術などを発揮さ せるために外国人向けの研修を実施していました。 「企業単独型」と言われている受入れ方法です。 1980年代末、少子高齢化の進展、ボーダレス社会の 出現、外国人労働者問題にどう対応するかという問題が 政治、経済、社会等の場で大いに議論されました。 その結果、日本国政府は1990年に従来の研

父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。１０年２月１５日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。 ======================================================================== 日本は自殺大国 日本の自殺者数は今年で８年連続３万人超と報告されました。これは交通事故による死亡者数をも上回っています。 人口10万人あたりの自殺者で表される「自殺率」は驚くべきことに25.5。これはアメリカの２倍以上、世界でも、旧ソ連諸国と共にトップレベルの数字で、日本が自殺大国と言われる