ロシア、ウクライナへの天然ガス供給停止を警告 代金未払いで
ロシアの首都モスクワ（Moscow）郊外ノボ・オガリョボ（Novo Ogaryovo）の大統領官邸で開かれた閣議で議長を務めるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2014年4月9日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/ALEXEY DRUZHININ 【4月11日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は10日、ウクライナが滞納しているロシア産天然ガスの代金が支払われなければ、ガスの供給を削減あるいは停止すると警告した。 欧州連合（EU）加盟各国の経済が依存している天然ガスの供給に関し、プーチン氏が直接的な警告を発した形だ。 EUと米国の外交官らは、今月17日にスイスのジュネーブ（Geneva）またはオーストリアのウィーン（Vienna）のいずれかで、ロシアとウクライナを初めて直接協議の場に臨ませる説得に成功した。 し
EUとウクライナ、連合協定の政治条項に署名
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）本部で、EUとウクライナの連合協定の政治条項に署名し、文書を交換する欧州理事会（European Council）のヘルマン・ファンロンパイ（Herman Van Rompuy）常任議長（EU大統領、手前右）と、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク（Arseniy Yatsenyuk）暫定首相（手前右から2人目、2014年3月21日撮影）。(c)AFP/OLIVIER HOSLET 【3月22日 AFP】欧州連合（EU）とウクライナは21日、昨年11月に当時のウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領が調印計画を破棄し、ヤヌコビッチ氏の解任につながった反政権運動のきっかけとなった連合協定のうち、政治条項部分に署名した。 署名された政治条項は、EUとウクライナが共有する民主主義的な価値観、経済協力
欧米など6か国とイランの核協議開始 ウクライナ情勢の影響は？
オーストリア・ウィーン（Vienna）の国連欧州本部で開かれたイランの核開発協議に出席した欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表（EU外相、手前左）と、イランのモハマド・ジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相（手前右、2014年3月18日撮影）。(c)AFP/DIETER NAGL 【3月19日 AFP】ウクライナ問題をめぐり東西対立が深まる中、ロシアと米国を含む主要6か国は18日、オーストリア・ウィーン（Vienna）でイランとの核協議を開始した。 国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（P5+1）とイランによる同日の会合は、昨年11月に結んだ暫定合意を7月までに永続的な合意にすることを目指す2回目の協議。 これまで6か国側は、シリア内
EUと米が制裁発動、クリミア住民投票受け
ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島セバストポリ（Sevastopol）で、ロシア国旗を身にまとって歩く自警団員（2014年3月17日撮影）。(c)AFP/VIKTOR DRACHEV 【3月18日 AFP】欧州連合（EU）と米国は17日、前日にウクライナ南部クリミア（Crimea）半島でロシア編入の是非を問う住民投票が強行されたことを受け、ロシアとクリミア自治共和国の高官を対象に制裁を発動すると発表した。冷戦終結以降最悪の東西対立をいっそう強める動きだ。 ウクライナと欧米はこの住民投票を違法とみなしており、EUと米国は迅速に厳しい対応に踏み切った。 EU加盟国の外相らは、ロシア当局者13人とクリミア自治共和国の当局者8人に渡航禁止と資産凍結の制裁を発動すると発表した。EUは制裁対象者の氏名は明らかにしていないが、いずれも「ウクライナの主権を侵害した」としている。リトアニアのリナス・
EU、全メーカー共通の「汎用充電器」導入に向けて前進
スペイン・バルセロナ（Barcelona）で開催された世界最大級のモバイル専門の展示会「モバイル・ワールド・コングレス（Mobile World Congress、MWC）」で、男性が手にしたソニー（Sony）の携帯電話につながれた汎用充電器（2012年2月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/LLUIS GENE 【3月15日 AFP】欧州連合（EU）は13日、全メーカー共通の携帯電話充電器の導入義務化に向けて一歩前進した。 欧州議会（European Parliament）はフランス・ストラスブール（Strasbourg）で、全ての電化製品について「汎用充電器との互換性」をEU域内での販売許可を出す際の基本要件の1つに盛り込む法案を賛成多数で採択した。 この法案はすでにEU加盟の全28か国から非公式な支持を得ており、EUの執行機関である欧州委員会（European Commission
クリミアに入ろうとした欧州監視団に警告射撃
ウクライナ南部クリミア半島にあるセバストポリ（Sevastopol）で集会に参加した新ロシア派の住民ら（2014年3月8日撮影）。(c)AFP/VIKTOR DRACHEV 【3月9日 AFP】ロシアが事実上掌握しているウクライナ南部クリミア（Crimea）自治共和国に入ろうとした欧州安保協力機構（OSCE）の監視団が8日、親ロシア派の男たちから警告射撃を受けた。 目だし帽「バラクラバ」と軍の戦闘服を身に着け、銃を手にした約40人の男が、欧州安保協力機構加盟国のうち29か国から派遣された軍と文民の監視員54人が乗った車列の上空に向けて発砲した。 ウクライナ部隊と、圧倒的な勢力を持つロシア軍とロシア政府の支援を受けている民兵組織がにらみ合っている状況を調べるため、OSCE監視団は3日連続でバスに分乗してクリミアに入ろうとしていた。(c)AFP/Michael MAINVILLE and Dm
欧州連合、ウクライナに1兆5400億円の金融支援へ
ウクライナ首都キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）で行われた炊き出しに並ぶ住民（2014年3月5日撮影）。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【3月6日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）は5日、ウクライナの新政権に対し、向こう数年間に少なくとも110億ユーロ（約1兆5400億円）の金融支援を行うと発表した。 この支援額は、EUが当初ウクライナに提案していた連合協定の下で約束されていた6億1000万ユーロ（約860億円）の金融支援をはるかに上回っている。ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領は昨年、この連合協定を拒否したことにより、3か月に及ぶ抗議デモを引き起こしていた。 欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose
EUの洪水被害額、2050年までに倍増の恐れ 研究
オーストリア北部ウンターロイベン（Unterloiben）で、即席の橋で冠水した道路を渡る住民（2013年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/DIETER NAGL 【3月3日 AFP】欧州連合（European Union、EU）の洪水被害による損失が、2050年までに2013年の損失総額の2倍となる年間235億ユーロ（約3兆2800億円）に達する可能性があるとの研究論文が2日、英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）」に発表された。気候変動と経済発展がその理由として挙げられている。 オーストリアの「国際応用システム分析研究所（International Institute for Applied Systems Analysis、IIAS）」などの研究チームが発表した論文によると、洪水による損害額は、2000年～2012年では年間平
メルケル独首相が英議会で演説、英国のEU残留を呼び掛け
英国の国会議事堂になっているロンドン（London）のウェストミンスター宮殿（Palace of Westminster）で演説するドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（2014年2月27日撮影）。(c)AFP/OLI SCARFF 【2月28日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は27日、訪問中の英国で上下両院議員に向けた演説を行い、英国が欧州連合（EU）にとどまるよう促した一方で、デービッド・キャメロン（David Cameron）英首相が期待していたEUの大改革については消極的な姿勢を示した。 英国は、EU残留の是非を問う住民投票を2017年までに実施する予定。キャメロン氏はそれに先立ち、EUの条約改正を求めているが、欧州で最も強い影響力を持つ政治家であるメルケル氏はキャメロン氏に同調する姿勢は示さなかった。 メルケル氏は英議
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