支払い金額が一定のラインを超えると、収入印紙を領収書に添付しなければなりません。そのことは知っていても、いざ領収書を受け取るときになると印紙が必要なのかそうでないのか迷ってしまうかもしれません。ここでは、印紙税について詳しく解説していきます。 領収書の種類と収入印紙の金額 印紙税の対象になるのは「受取書」です。受取書は、レシートや領収書、預かり書などさまざまな名目がありますが、金銭や有価証券の受取を証明する書類は全て受取書扱いとなります。 本来なら領収書扱いとはならない請求書や納品書も、支払いが済んでいることが記入されているものに関しては受取書とみなされます。 受取書の金額にかかる印紙税額は、種類によって異なります。 収入印紙は1万円から10万円まで合計31種類発行されています。 ”請求書に記載された金額を取引先から受領し、請求書の中に「領収済」といったような請求代金の受け取りを意味する言

個人事業主の節税を指南する書籍は巷に溢れていますが、今ひとつピンとこない。そのような経験はないでしょうか？一口に個人事業主の節税といっても、状況は人それぞれです。 総論のような解説をすると、どうしてもピンボケが生じてしまいがちになります。そこで今回は個人事業主の節税対策について、できる限り具体的に阪口 雅則 税理士に解説していただきました。 1）日常の支出を経費化する（難易度A） 個人事業主の節税対策の中で一番最初に洗い直すことは、日常生活に隣接している支出です。支出の中に事業の経費として計上できるものはないか、もう一度考えてみましょう。節税対策の中で、基本でありながらこれが一番重要な部分と言えます。 具体的に見ていきましょう。 1. 事業に使用している割合に応じて経費化できる支出 合理性があれば、何を基準に割合を決めるかは自分で決めて構いません。例えば、以下の様なものが挙げられます。 自

最近、マイナンバー制度が新聞等でも取り上げられるようになりました。サラリーマンが年末調整で提出する扶養控除等（異動）申告書の変更点や留意点について説明します。 <参考>年末調整に迷った時に読む、給与所得者の扶養控除等申告書の書き方 1）平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書について ［平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書］ 画像引用元：国税庁のページを一部加筆 確定様式ではありませんが、こちらが「平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。赤で囲った場所が変更点で、本人及び扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載欄が追加されています。それでは、書き方を見ていきます。 2）本人 ここは控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等がいない方も記入します。「平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」よりマイナンバーを記載します。 画像引用元：国税庁のページを一

マイナンバー制度によって、投資で得た配当金などを預金口座等から把握できるようになることで金融資産についても把握され、現在の所得に応じた税金・社会保険料等に金融資産も含めて考慮されることが考えられます。 今回はマイナンバーの導入によって金融資産への課税がどのように変わるか、神田 俊之 税理士に解説していただきました。 1）預金口座にも付番が必要に 平成27年3月に国会へ提出された番号法改正案には、預金口座へのマイナンバー付与が盛り込まれました。その内容は預金口座への付番は平成30年以降預金者に対して任意で個人番号を収集して口座番号を登録するものですが、平成33年以降は義務化も検討されます。 新規に口座を開設する際は申請用紙にマイナンバーを記入することとし、既存の口座については来店時に登録を勧める予定となっています。 口座へ個人番号が付与された場合、その情報がどのように利用されるかですが、まず

これから個人事業主やフリーランスとして活動していこうと考えている方の中で、健康保険をどうすべきか不安に思っている方も多いのではないでしょうか？ 個人事業者が健康保険について考慮する順序は以下になります。 （1）個人事業主が入れる健康保険は、原則が国民健康保険です。 （2）会社に勤務していた方で、その会社で健康保険（政府管掌または組合管掌）（以下被用者保険といいます）に加入していた場合は、任意継続被保険者を選択することができます。 （3）事業の業種、地域によっては、健康保険組合を選択することができます。 （4）個人事業として収益が低い場合は、被用者保険に加入されている方の扶養になることができます。 今回は以上4つの健康保険に関して、毛満 勝彦 税理士に解説していただきました。 1）国民健康保険に加入 個人事業主の方に一番利用されているのは国民健康保険です。特に他の健康保険を選択しなければ、こ