はじめに 2015年の税制改正において、「電子帳簿保存法」が改正されました。改正電子帳簿保存法は、2015年9月30日に施行され、2016年1月1日から適用となります。 今回の改正により、企業の文書管理におけるペーパーレス化は進むのでしょうか。本稿では、電子帳簿保存法の概要と、今回の改正内容、適用に当たり留意すべきスケジュール上のポイントについて解説します。また、同時期に導入されるマイナンバー制度との関係についても併せて解説します。 1）電子帳簿保存法の導入の経緯 電子帳簿保存法の施行 電子帳簿保存法は、1998年7月に施行された法律で、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。 「特例」と呼ばれるのは、この法律が国税関係書類の保存義務を規定する法人税法等の特例法として、電子データによる保存を認めるものという位置づけであるためです。

最近 FinTech について聞かれることが非常に多くなってきた。聞かれることは書いてみようと思い、それを機に少し世界の事例もまとめてみた。起業する前にも見て、最近どうしているかを改めて知った例なんかもあって非常に面白かったので、クラウドサービスやスモールビジネスという視点でも今後書いてみたいと思う。 FinTech(フィンテック) とは何か Wikipedia によれば以下のように書かれている。 Financial technology, also known as FinTech, is a line of business based on using software to provide financial services. Financial technology companies are generally startups founded with the purpos

いよいよ2015年10月に迫ったマイナンバーの通知カードの配布開始。マイナンバー制度では、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が配布されますが、その受け取りは住民票にもとづいて行われます。しかし、事情により、マイナンバーを住民票の住所地に送ってほしくない場合はどのようにすればいいのでしょうか？ 1）マイナンバーは住民票の住所地に送付される まず、マイナンバーの通知カードの送付について説明します。マイナンバーとは、2016年1月より社会保障や、税、災害対策などの行政手続きで必要となる12桁の番号になります。 このマイナンバー制度で使用する12桁の番号を通知するために、2015年10月より、順次番号が記載された「通知カード」というものが配布されます。この「通知カード」は、住民票に記載された住所に簡易書留で送付されることになっております。 2）住民票の住所に送られたくない場合は申請を 先ほど

by kate hiscock 会社を設立する際には、会社定款や登記申請書などさまざまな書類を作る必要がありますが、面倒な作業が一切ナシで会社名や住所など必要情報を入力するだけで登記書類をサクッと作れるサービスが「会社設立 freee(フリー)」です。 会社設立 freee（フリー） | 法人登記の必要書類を5分で作成 http://www.freee.co.jp/launch/ 会社設立に必要な書類を作成するには、ページ上部の「今すぐ会社設立をはじめる」をクリックします。なお、会社設立 freeeはスマートフォンにも対応しているので、会社設立を思い立ったその場で書類をサクッと作ることが可能です。 まずはfreeeのアカウントを作る必要があるので、メールアドレス、パスワード、確認用パスワードを入力して、「利用規約及びプライバシー・ポリシーに同意します」のチェックボックスに印を入れたら、「登

資金繰りに悩んだ時にまずすべきこと 資金繰り悪化の原因は挙げればきりがありません。儲かっていれば資金繰りには困らないとも限らず、決算書上では利益が出ているのに、なぜか資金がショートしてしまうということもあります。いわゆる「黒字倒産」です。 資金繰りに悩んだ場合は、慌てずにまず原因を探ることから始めましょう。原因を探れば、問題点を認識することができ、しかるべき対応をスピーディーに行うことができるからです。 ここでは資金繰りが悪化する原因と、「資金繰りに悩んだとき確認すべき6つのこと」を説明します。 1）資金繰りが悪化する原因 まず、会社の資金の流れを把握することが必要です。「資金収支表（資金移動表）」や「キャッシュ・フロー計算書」を利用しましょう。「資金繰り表」は残高の把握に重点が置かれているため悪化の原因を探るには向きません。 資金繰りが悪化する原因としては主に以下のようなものがあります。

Dropboxに保存した領収書や請求書のスキャンデータが自動で会計ソフトと連携――。フリーが同社の会計ソフトFreeeに新機能を追加した。 領収書や請求書のスキャンデータをDropboxに保存すると、自動で会計ソフトと連携――。フリーが、同社のクラウド型会計ソフト「freee」とオンラインストレージ「Dropbox」との連携機能を追加した。 freeeは個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化させるなど、入力の手間を軽減できるのが特徴だ。 freeeには、証憑の画像を取り込むと日付や金額・勘定科目を自動で解析して入力するファイルボックス機能が用意され、データ入力や証憑管理、検索の効率化に一役買っている。今回のDropboxとの連携により、Dropbox内の所定のフォルダに保存した画像が自動でファイルボックスにアップロードされるよう

事業承継に関して経営者が知っておくべき論点を公認会計士が説明します 相続税の増税や中小企業の後継者難もあり、昨今特に事業承継が注目されています。ただ、一言で「事業承継」と言っても、実はたくさんの論点が含まれた概念なのです。今回は、この「事業承継」について、経営者が知っておくべきポイントについて幅広くご説明します。 1）事業承継とは どんな事業にも、お客様があり、仕入先や外注先があり、従業員・経営者やその家族があります。また、場合によっては他の出資者があるかもしれません。経営者は、これらの関係者全ての幸せために、事業を継続させていく義務があります。 しかし、これらを構成しているのは全て人間ですから、未来永劫同じように続くという訳にはいきません。特に経営者は、現在経営している事業をいずれ誰かに引き継がせなければならない宿命を負っています。 また事業は、一つの生き物であるとも言えます。生き物が新

普段、申告に馴染みのない方でも「確定申告」という言葉は聞いたことがあると思います。今回は意外と知らない確定申告の基礎知識についてまとめてみます。 なお、確定申告には所得税・消費税・贈与税がありますが、特に断りのない場合は所得税について記載します。 1）確定申告の期間はいつから？ 所得税の確定申告は納付又は還付で提出期間が異なってきます。 ・納付の場合→2月16日から3月15日まで ・還付の場合→1月1日から5年間 なお、贈与税の確定申告期間は2月1日から3月15日まで、消費税の確定申告期間は1月1日から3月31日までとなっておりますので、該当する方はあわせて覚えておきましょう。初日と最終日に指定されている日にちが土・日・祝日の場合は、その次の平日が提出機関に該当します（平成27年は3月15日が日曜日だったため、3月16日が所得税の確定申告期限でした）。 還付申告は1月1日から5年間提出する

企業会計とは大きく異なる学校法人会計。中でも一番特徴的なのは「基本金会計」ではないでしょうか？今回は、学校法人における「基本金」とは何かについて解説いたします。 1）「基本金」＝「資本金」？ 会社の「資本金」と学校法人の「基本金」。一文字違いですが、その内容は大きく異なります。 会社と学校法人は、その設立形態が全く異なります。株式会社は株主からの出資により設立され、出資額は「資本金」として貸借対照表に計上されます。一方、学校法人は財産の寄附により設立され、寄附された資金や資産は「寄附金」として収益計上されます。 寄附された財産はこのままでは利益として流出してしまうので、学校活動のため継続的に保持する必要のある部分を「基本金」として組入れる（費用処理）ことにより、その維持を図ります。これが、学校の基本金の仕組みです。 2）基本金の種類 基本金には4種類あり、ひとことで表現すると以下のようにな

2015年9月3日に改正マイナンバー法が衆議院本会議で成立しました。この改正マイナンバー法は2016年1月より始まるマイナンバーの利用範囲を広げるものであると言われています。それでは、具体的に、どのような用途が追加されるのでしょうか？今回は、改正マイナンバー法の中身を見ていきましょう。 1）マイナンバーの利用範囲が広がる 2016年1月から始まるマイナンバー制度では、大きく3つの使用用途（社会保障・税・災害対策）が示されていました。しかし、今回の改正マイナンバー法では、使用用途として、新たに銀行口座、特定健康診査・予防接種記録との紐付けが組み込まれることになったのです。 銀行口座にマイナンバーを紐付けすることによって、税務局などは、個人の資産を把握することが可能となり、脱税の発見や、年金の不正受給の防止につながることが期待されています。 銀行口座の情報が勝手にマイナンバーと紐付けされるので

はじめに 個人事業主は日本国内で事業を行う場合、売上高が一定金額を超えると、消費税の確定申告をしなければなりません。今回は、事業所得がある個人事業主が行うべき、消費税申告書の書き方について確認しましょう。 1）消費税の仕組み 消費税額の計算方法を一行で表すと、以下のとおりです。 売上に含まれる消費税額 － 仕入に含まれる消費税額 = 納付すべき消費税額 なお、上の計算式は、消費税額の計算方法をつかむ為のイメージであり、あくまで参考程度に考えてください。実際の計算方法はこれより複雑になる場合があります。 2）個人事業主の消費税申告書の具体的な書き方 まず、所得税の青色申告決算書または収支内訳書を作成しておくことをおすすめします。その後、消費税申告書を作成していきましょう。 なお、今回の計算例の前提として青色申告決算書、または収支内訳書が以下の条件で作成されているものとします。（金額は税込金額

「クラウド会計ソフト freee」がオンラインストレージサービス 「Dropbox」と連携。今後は領収書保存要件の規制緩和に対応予定で、 書類の完全電子化を推進。 クラウド会計ソフトfreee（フリー）は、クラウド会計ソフトシェア No.1 （※）の個人事業主・中小企業のための会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化。簿記の知識がなくても簡単にご利用いただけます。 2015 年 9 月 3 日、クラウド会計ソフト freee はオンラインストレージサービス「Dropbox」とのデータ連携を開始致しました。この度の連携により、「Dropbox」の所定のフォルダに保存した画像を自動で freee の証憑管理機能「ファイルボックス」に取り込むことが可能になります。 領収書や請求書などの証憑を電子データ化し Dropbox で管理すると、Dropbox に画像

グローバル化が進む昨今、日本のみならず、海外にてビジネスをしている、または海外との取引がある事業者の方も多いと思います。その際に問題となるのが源泉徴収です。非居住者の源泉徴収は、税務調査においても頻繁に指摘を受ける項目の一つです。本記事では、どのような場合に源泉徴収が必要になるのかをご紹介いたします。 はじめに 原則として、日本の税金が海外の方に課税されることはありません。ただし例外として、海外在住の方であっても、日本において生じた利益や収益がある場合には、日本の税金がかかることがあります。 1）税金の対象 税金の計算上は、まず始めに居住者と非居住者に分類します。居住者と非居住者では税金の対象が異なるからです。 例えば海外赴任の場合は、赴任期間が1年以上であれば、税金計算上、その方は非居住者に分類されます。 居住者および非居住者の税金がかかる対象は以下の通りです。 非居住者は国内源泉所得が

2015-09-02 いつもお世話になっております。クラウド会計ソフトfreee会計 嶋田まゆみです。 今週も新機能をご紹介してまいります。 源泉所得税の推測を開始（個人事業主） 売上金の入金に対して、振込手数料と源泉所得税の自動推測を開始しました。 源泉税が差引かれて入金される場合、入金口座をfreeeと同期しておくだけで、源泉税と支払手数料が自動的に推測されます。クリックすれは別途記帳の必要がありません。 取引を登録する e-Tax申告向けの機能アップデート（個人事業主） ①e-Tax代理者等識別番号に対応 利用者顧客識別番号の他に、税理士等代理人の識別番号を入力できるようになりました。 ②エラー項目を事前にお知らせ 例えば固定資産を16文字以上で設定しているなど、e-Taxに取り込む際にエラーが起きそうな箇所があれば、ファイルを出力前にお知らせします。 LOHACOとの連携を開始（個

最近、「マイナンバー制度」という言葉を耳にする機会が増えてきたという人も多いでしょう。マイナンバー制度の関しては、知識がまだ浸透しておらず、マイナンバー制度が導入されることによって私たちの生活にどう影響するのか、また導入時期はいつからなのかがよくわからないという人も多いでしょう。今回は、マイナンバー制度の導入時期について、簡単にまとめてみました。 1）「マイナンバー制度」とは何？ マイナンバー制度とは、日本に住民票を有する全ての人を対象に、1人に対し1つのマイナンバー（個人番号）が割り振られる制度のことを言います。当然同じ番号が別の人に割り振られることはありません。では、なぜマイナンバー制度がスタートするのでしょうか？それには大きく分けて3つのメリットがあるからだといわれています。 理由1：個人情報の共有化が可能になる 今回導入されるマイナンバー制度では、個人情報を利用する場面は限られてお

飲食店を運営している場合、気になるのが店の売上ではないでしょうか。データを活用し、何が売れ筋の商品であるのかをチェックすることは、店の売上アップに必要不可欠なことだと言えるでしょう。今回は、売上分析を効率よく行う方法を紹介いたします。 1）放置されたメニューの危険性 コンビニの売上分析は素晴らしく、コンビニの売上規模が大きく成長した要因の一つです。コンビニで先月買ったチョコを買おうとしたら棚から無くなっていた、そんな経験はありませんか。なぜ店頭からチョコが消えてしまったのかというと、販売スペースが限られているため、コンビニでは売れていない商品が入れ替えられているからです。 飲食店でもメニューによって人気のあるなしが存在しています。コンビニと違い、スペースの制限がないからといって、人気のないメニューも残しておいて良いと思い込んでいませんか？ 売上分析を行う目的 人気のないメニューを置いておく

創業資金は自己資金で調達するのが原則です 創業資金は自己資金で調達するのが原則です。利息負担や元本返済がないため、資金繰りが圧迫されず、最も安全な状態で事業を運営することができるからです。しかし、創業資金を自己資金で調達できない場合は銀行融資に頼らざるを得ません。今回は、創業資金を銀行融資で調達する場合に事前に知っておいた方が良いことを説明したいと思います。 1）事業性資金の資金使途は限定されている 創業資金などの事業性資金の資金使途は、「運転資金」と「設備資金」に限定されています。「運転資金」とは売掛金が回収されるまでのつなぎ資金のことで、「設備資金」とは事業に必要な設備の購入資金のことです。裏を返せば次のケースを名目に融資を受けることはできません。 現金商売の事業者に係る運転資金 事業者個人の生活費 源泉所得税や未払消費税など預り金の性格を持つ納税資金 赤字の穴埋め資金 事業性資金の資