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東電へ賠償請求、書類配布７万世帯の１割のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きを巡り、東電が個人向け約７万世帯に１か月前から配布した請求書類のうち、請求のため返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっていることがわかった。 東電が当初作成した賠償請求書は６０ページ、説明書は１５６ページに及び、専門用語も多く記載方法も分かりにくいことなどが原因。東電は１１日、４ページの簡略版説明書を新たに作り、１２日から約６万通発送すると発表した。 東電によると、約７万世帯のうち、約６万世帯に請求書類を９月１２日から発送。残り１万世帯分は説明会場などで追加配布した。 東電では当初、１０月初旬から賠償金の支払いが始まるとみていたが、現在、振り込みが終わったのは６件（約６００万円）という。
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