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左派政権下で変容した若者の安保意識 04年の陸軍士官学校仮入学生、34%が「主敵は米国」 06年の司法試験面接、一部受験者が「北朝鮮の核は脅威ではない」 金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権の10年間でおろそかになった学校での安全保障教育は、卒業したばかりの新社会人が十分な安全保障意識を持たずに社会に進出するという状況を招いた。とりわけ、国家の安全保障を担う軍や法曹界で、この問題が深刻化した。 2004年1月、陸軍士官学校の金忠培(キム・チュンベ)校長(当時)は、仮入学生約250人を対象に行ったアンケート結果を見て、ショックを受けた。韓国の主敵を問う質問に対し、「北朝鮮」とする回答は33%にとどまり、「米国」とする回答が34%に達したのだ。金元校長は、「主敵を米国と答えた学生に聞いたところ、全教祖(全国教職員労働組合)の教師からそう学んだと言っていた」と話した。 同年11
歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。 ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。 これに先立ち、8日には権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。 これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な
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