日本が厳重抗議、「空自機が妨害」との中国国防省発表に
１２月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。写真は都内で８月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。菅官房長は「日中関係の改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議した」と語った。 中国国防省は１０日夜、航空自衛隊の戦闘機２機が沖縄県の宮古海峡上空で中国軍機に接近し、赤外線センサーをかく乱するフレアを射出したと発表。日本の防衛省は中国軍機６機に対して戦闘機を緊急発進させていたが、１１日夜に出したコメントで「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人
日産自が韓国政府を提訴、排ガス不正の疑いによる刑事告発受け
６月２４日、日産自動車の韓国現地法人である韓国日産は、排ガス不正があったとして同国環境省に刑事告発されたことにからみ、同省に対する訴訟を起こしたと明らかにした。ソウルで先月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Hong-Ji/File Photo） ［ソウル ２４日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の韓国現地法人である韓国日産は、排ガス不正があったとして同国環境省に刑事告発されたことにからみ、同省に対する訴訟を起こしたと明らかにした。 環境省は７日、日産のディーゼル車「キャッシュカイ」が排ガス規制を不正に逃れていると指摘し、韓国日産と同社社長を大気環境保全法違反容疑でソウル中央地検に刑事告発。日産は法令や規制を順守し、いかなる不正行為もないと反論したが、退けられていた。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。 経済category当面は政策維持が妥当、個人消費のプラス転換を注視＝中村日銀委員日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。 午前 3:04 UTC
新年への期待、最も低いのは日本とイタリア＝調査
［ニューヨーク ６日 ロイター］ -調査会社イプソスが実施したオンライン調査では、世界中の多くの人が２０１４年は昨年より暮らし向きが良くなり、世界経済も改善するとの期待を抱いていることが分かった。 調査は２３カ国で行われ、新年に大きな期待を持っているとの回答は全体の７６％に上った。２０１３年は自分や家族にとってあまり良い年ではなかったとの回答は、約半数だった。 ２０１４年が良い年になるとの楽観論が最も顕著だった国は、インドネシア、フランス、ブラジル、インド、アルゼンチンで、回答者の８５％以上が生活の改善を期待できるとしている。一方、新年への期待が最も低かったのは、日本とイタリアだった。
コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年 ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
欧州男性の平均身長、100年で11センチ伸びる＝調査
９月２日、欧州男性の平均身長が、１８７０年代初頭から１９８０年までの約１００年間に１１センチ伸びていたことが最新の調査で明らかになった。ロンドンで２０１１年９月撮影（２０１３年 ロイター/Paul Hackett） ［ロンドン ２日 ロイター］ - 欧州男性の平均身長が、１８７０年代初頭から１９８０年までの約１００年間に１１センチ伸びていたことが最新の調査で明らかになった。同時期に欧州全体で健康状態が著しく改善したことを映すものだという。 専門誌「オックスフォード・エコノミック・ペーパーズ」の電子版に２日掲載された同調査は、１８７０年代から１９８０年ごろまでの欧州１５カ国における２１歳前後の男性の平均身長に関するデータを分析。その結果、１６７センチから１７８センチに伸びたことが分かったとしている。女性の平均身長に関しては、広範なデータ収集が難しかったため、今回調査しなかったという。
脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術
２月１４日、日銀が決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場では、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。日銀本店前で８日撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 １４日 ロイター］ 日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。 市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われて
資金供給量が過去最高水準に急増、日銀は波及効果に懐疑的
１２月５日、東日本大震災以降、日銀が１０月３１日に大規模な為替介入に踏み切った結果、日銀の当座預金残高が膨らみ、資金供給量が急増している。写真は１０月撮影（２０１１年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ 資金供給量（マネタリーベース）が急増している。東日本大震災以降、日銀が潤沢な資金供給を続けてきたことに加え、１０月３１日の大規模な為替介入の結果、金融機関の手元資金を示す日銀の当座預金残高が膨らんだためだ。いわゆるリフレ派の専門家は、マネタリーベースの増加が景気や物価への刺激効果を持つと主張するが、日銀は懐疑的だ。 日銀が２日発表した１１月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）は前年同月比１９．５％増の１１８兆４９７８億円と３年３カ月連続で増加、１２カ月連続で１００兆円の大台を上回り、過去最高となった４月以来の水準となった。政府
コラム：魅力を失い始めたフェイスブック | コラム | Reuters -
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
焦点：米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
訂正：東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も | Reuters
事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、東電の損失は計りしれない状況だ。債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。 玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。 政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。同関係者は「東電
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
グーグルが不適切なリンク削除に向け始動、「忘れられる権利」判決受け
日韓通貨スワップ拡充は韓国側の要望、今後は総合的に判断＝日本政府高官
震災1年：相次ぐ日本国債格下げ、「暴落ストーリー」再燃の不安
米自動車業界、日本のＴＰＰ交渉参加に反対