ベルリンの少女像、撤去指示　日韓対立、独で展開「不適切」 2020年10月09日06時06分 【ベルリン時事】在ドイツの韓国系市民団体「韓国協会」がベルリン市中心部ミッテ区に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像について、同区は８日、設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう同協会に指示したと発表した。フォンダッセル区長は「政治的、歴史的に複雑な２国間対立をドイツで扱うのは不適切だ」としている。 ベルリンに少女像設置　韓国系団体、独で公共の場初 区は声明で、像は設置承認の過程では「戦時中の性暴力に反対の意思を示すもの」と捉えられていたと説明。しかし実際は「第２次大戦中の日本軍のみを対象」にしており、日本やベルリンで「いら立ちを招いた」と指摘した。 国際 政治 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明