残業１００時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手 | NHKニュース
埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の４か月間の平均で７５時間余り、１か月最大では９６時間余りで、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。 そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であっ
「残業は減らせない」のウソ
残業が恒常化してくると、残業することが当たり前になってしまいがち。ところが本当に残業は減らせないのでしょうか。いくつかの資料をもとに解説します。 2007年6月6日の『日刊工業新聞』の連載「リスク管理：都市化と長時間通勤」には、長時間勤務のリスクが紹介されています。以下は、その抜粋です。 長時間勤務と日本特有の長時間労働で、働く女性に家事や育児の労働の負担が重くのしかかり、少子化や家庭崩壊を生むリスクがある。 また、「夕食」ならぬ「夜食」しか食べられない男性をもつ家庭では、夫婦のすれ違いによる不和や離婚のリスクがある。 国土交通省の大都市交通センサスによると、東京圏では片道90分以上を要する通勤・通学者の割合は20％近い。NHK国民生活時間調査を見ても、東京圏は地方圏よりも平均30分程度長い。 週に50時間以上労働する割合は、フランス5.7％、スウェーデン1.9％など、ヨーロッパ諸国が5％
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