時論公論 「"派遣法"改正で雇用はどうなる」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法の改正案が、 みたび国会に提出され、早期成立をめざす政府・与党に対し、 廃案をめざす民主党などの野党が対決姿勢を強めています。 実は、今回の改正は正社員中心の日本の雇用のあり方に見直しを迫るもので、 影響は派遣労働だけに止まりません。派遣法見直しの課題について考えます。 同じ非正規雇用でも契約社員やパート、アルバイトは 自分が働く会社と直接、雇用契約を結ぶ「直接雇用」で、 これが本来、法律で認められた働き方です。 これに対して派遣労働は「間接雇用」です。 派遣先の会社には仕事を指揮命令する権限はあっても 雇用を守る責任はありません。 雇用契約を結んでいるのは派遣会社だからです。 雇い主と実際に働いている会社が異なることが 景気が悪化した際の安易な雇い止めにつながり、 不安定な雇用を生み出してきたのです。 実は、派遣労働は、戦後、法律で禁止されていま
SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH（クロステック）
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
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