2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 「資格取得費」のポイント まず、「資格取得費」については、その支出が「職務の遂行に直接必要」といえれば、特定支出にあたります。 自動車運転免許、簿記等に加え、弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費も対象です。 ◆「資格試験の受験料」は落ちても控除できる 受験料等は勤務先が負担してくれるケースが多いですが、そうでないケースもあります。 受験料を自己負担した場合は、「職務の遂行に直接必要」にあたることに疑いはありません。 問題は、資格
![【確定申告】「え?サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの?」使わなきゃ損!超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a44401648a8464b0f307a2786cbda3013ef3e3a0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fggo.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2Fe%2F572w%2Fimg_2e3715821d57e6e35ea29c595876cc32100536.jpg)