2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 「資格取得費」のポイント まず、「資格取得費」については、その支出が「職務の遂行に直接必要」といえれば、特定支出にあたります。 自動車運転免許、簿記等に加え、弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費も対象です。 ◆「資格試験の受験料」は落ちても控除できる 受験料等は勤務先が負担してくれるケースが多いですが、そうでないケースもあります。 受験料を自己負担した場合は、「職務の遂行に直接必要」にあたることに疑いはありません。 問題は、資格