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2009年02月12日 06:30 昨年末から色々と騒がれだした派遣社員をはじめとする非正規雇用者の就業問題は、予想通り正規社員にまで波及し、大きな社会問題と化している。先に【職種別有効求人倍率をグラフ化してみる】を掲載した際は、まさに例の「派遣村」がマスコミによって大きく取り上げられていた時期でもあり、その記事の文末で触れた「(執筆当時における)今現在のデータを元にした現状を示すグラフ」が求められていた。その「派遣村」も色々と内情が暴露されるなどで急速に報じられる機会も少なくなったが、当時の雇用情勢の一端を知る良い機会でもあるので、ここに職種別有効求人倍率・2008年12月分データ版を掲載することにした。 「世間一般に「仕事」(新規雇用以外)はまったくないのだろうか」という問いには、前回の記事で明確に「ノー」が出ている。もちろん「求人倍率の高い職種は短期間だったりキツい仕事だから当然」「
オーケーストアに来店する車の列。高級車も目立つ。土日には列は数百メートルにもなる=11日午後、東京都世田谷区エコバッグ持参の客も増えている=東京都世田谷区のオーケーストア新用賀店 ■スーパーに高級車ずらり ベンツ、BMW、アウディ。東京・世田谷の住宅街にある格安スーパー「オーケーストア新用賀店」の駐車場には、毎日のように高級車がずらりと並ぶ。 「トイレットペーパーや洗剤、中身が変わらないものはここで十分」。ベンツで店に来た会社役員の女性(60)は、ゴミ袋やペット用品などを1万円分もまとめ買いし、トランクに運び込んだ。 年収は2400万円で、ベンツは1千万円で購入。米は5キロで3700円と高めのものを自宅近くの米屋で買う。 昨年秋ごろまでは月に2、3回は1人1万円以上する高級レストランで食事をしていたが、最近は友人の誘いもめっきり減った。「稼ぎが大幅に減ったわけでもないのに、みんな世の
ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に(=働いていなくても、多額の資産をもっていても)最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円(年収 180万円)くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい
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