ブラック企業 ４０００社調査へ/厚労省 世論と共産党の追及に押され
厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。 同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。 同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。 過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出し
製造業の過半数 従業員減少 NHKニュース
株式を上場している日本の製造業のうち、昨年度の従業員の数が前の年度より減少した企業が過半数に当たる７１２社に上ることが民間の調査で分かりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、株式を上場している製造業１３３２社の昨年度の決算時点の従業員数は合わせて１９６万８２４１人で、前の年度と比べて３３６４人減少しました。 このうち前の年度より従業員数が増加した企業は５８１社で全体の４３％だった一方、減少した企業は７１２社で全体の５３％に上りました。 業種別では、自動車などの「輸送用機械器具」が１００社で合わせて３５４３人減少し、「電子部品・デバイス」が６１社で合わせて３２９６人減少するなど、自動車や電機関連の企業で従業員の減少が目立ちました。 東京商工リサーチでは「去年秋ごろまでの円高の中、国際競争が激しい自動車や電機関連の企業では希望退職の募集が相次いだ。今年度は企業の業績が改
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