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熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
とうとう国が「ブラック企業」の実態調査に乗り出すことになった。といっても、「ブラック企業」とお題目をつけたのは、調査実施を報じたマスコミである。正式名称は、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組を強化」。厚生労働省が行う予定だ。 使い捨て―って。定義があいまいな“ブラック企業”という言葉を使うよりもマシ、と考えて付けたのかもしれないけれども、コンタクトレンズでもあるまいし、政府が行う調査に使われるような言葉なのだろうか? 役人の感性の問題なのか、それともこんなセンセーショナルな文言を、政府が使わなきゃならないほど、社会がギスギスしているってことなのか。あるいは、「若者」を守りたいという政府の本気度をアピールしたかったのか。真意は分からない。 ただ、その調査内容を見る限り、使い捨て、なんて言葉も、若者、に限定する必要性も、さらには、その本気度も、ちっとも感じられない、ごくごく普通の調査
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