今年の賃金を左右する春闘が、大幅な賃上げでスタートした。 大企業の集中回答日となった3月13日。労働組合の中央組織である連合の第1回回答集計では賃上げ率5.28%(加重平均)と、1991年以来33年ぶりとなる5%を超えた。 第2回集計(3月21日、1466組合)でも、大幅賃上げとなった昨年同時期を1.49ポイント上回る5.25%と高い賃上げ率を維持している。 驚くのは労働組合の要求に満額回答ないし要求額以上の回答を出している企業が多いことだ。自動車、電機、鉄鋼など製造業の5つの産業別労働組合で構成する金属労協の3月13日の集計によると、48組合のうち、定期昇給を含まないベースアップの平均は1万4877円だった。そのうち87.5%の組合が要求額以上の回答を得ている。 電機産業の産別組合の電機連合では、日立製作所、三菱電機、NEC、富士通など主要企業の11組合が満額回答を得ている。また鉄鋼大手