氷河期世代のゆるい団結方法を考えたい（ふんわりしたメモ） - ニャート
今後、日本がますます沈没してきたら、真っ先に切られるのは氷河期世代という話。 覚悟していることがある。日本がいよいよ低迷してきて「若い世代にちゃんとお金を使おう！ 年金の支給減らして高齢者への諸々の優遇もなくそう！」となったとき、高齢者になっているのは若い頃からさんざん苦労してきた氷河期世代でした、というオチが待っていることを……— 真弓創 (@nofun1978) 2022年10月19日 togetter.com 政府のいう「氷河期世代の人生再設計」は「今から結婚して子を成せ」なんて話ではなく、実は「生活保護に頼らず静かに死んで行け」って意味です。 氷河期世代の人生を本当に心配しているなら、とっくの昔に動いてる。今更動き始めたのは、氷河期世代の親に寿命が迫り、彼らが社会圧迫をし始めたから。 https://t.co/PFs42Ftkpx— 木曽崇@国際カジノ研究所：飯テロ警報発令中 (@
非正規女性が見た「自己責任」で傷つけあう社会 - ニャート
過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○○教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、１ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 １ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す
派遣社員を使うほど、企業が払う消費税は安くなる - 一橋を出てニートになりました
2015-06-16 派遣社員を使うほど、企業が払う消費税は安くなる 派遣社員を使うほど、企業が払う消費税は安くなるという、驚きのカラクリがある。 これに利用されているのは、仕入税額控除である。 仕入税額控除とは、本来は、重複して消費税が課税されないように調整する仕組みである。 すごく簡単に言うと、売上にかかる消費税のうち、仕入や経費などにかかる消費税分は控除されるのだ。 （仕入税額控除について、詳しくは下記を参照） 消費税の仕入税額控除を徹底解説！ 本来、「人件費」は仕入税額控除の対象にはならない。 仕入税額控除の対象は、事業者（会社）の事業取引だ。 人件費は、経費ではあるが事業取引でないため、控除の対象ではない。 だが、控除を受ける裏ワザがある。 派遣社員を使うことで「人件費」は「外注費」となり、事業者間の事業取引となり、控除の対象となるのだ。 この図では、人材を直接雇用して「人件費」
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