盗聴よりひどい英大衆紙の実態
先週、メディア王ルパート・マードックの保有する英メディア大手ニューズ・インターナショナルが、傘下のニューズ・オブ・ザ・ワールドを廃刊すると発表し、大きな衝撃が走った。ニューズ・オブ・ザ・ワールドは１６８年の歴史をもつ老舗の大衆紙で、これまでも安定した利益を挙げていた。 ところが同紙は、盗聴疑惑によって非難の嵐にさらされるようになった。同紙はこれまで、殺人事件やイラクやアフガニスタンで亡くなった兵士、２００５年のロンドン同時多発テロの犠牲者など、事件の被害者の身内の携帯電話から、留守番電話のメッセージを盗聴したとされている（政治家や有名人の留守番電話も盗聴していた）。 読者と広告主からボイコットされて経営が立ち行かなくなることは目に見えている。同社は人々の激しい怒りを封じ込めるために廃刊を決断したようだ。 彼らのやったことには嫌悪感を覚えたが、正直言って驚きはしなかった。イギリスの新聞、とり
ペシャワール会・中村哲医師のタリバンへの異常な愛情と毎日新聞・朴鐘珠記者の隠蔽工作 : 週刊オブイェクト
アフガニスタンでペシャワール会の伊藤和也さんが拉致、殺害された事件の記事で、毎日新聞が記事の隠蔽工作を行いました。中村哲医師の発言部分をゴッソリ削除したのです。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080829k0000m040129000c.html この毎日新聞の記事は、最初にUPされた時のタイトルは アフガン拉致殺害：中村医師が遺体検分 悲しみこらえ - 毎日jp(毎日新聞) だったのですが、現在は同一アドレスでタイトルが アフガン拉致殺害：中村医師「ご両親に申し訳ない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) に変更されており、内容も大きく変更されています。WEB上にUPされた当初は以下のような文章が載っていました。 反政府武装勢力のタリバン報道官を名乗る人物が、犯行を認めていることについて、中村さんは「拉致グループはタリバンではない。タリバンがこんなこ
アフガン邦人拉致は自己責任：イザ！
テレビは騒ぎ過ぎ テレビ各局は一人の日本人ボランティアが治安が悪化するアフガンでテロリストに拉致されたくらいでなんでこんなに大騒ぎをするのだ。 外務省の退避勧告も無視してＮＧＯ活動を続けるスタッフにはそれなりの覚悟があるだろう。 たった一人解放するためにまた政府が動く。税金が払われる。 テレビでは、今、大野某とかいう自称中東問題専門家が 「拘束されて自己責任だというかも知れないけれど考えなければならない問題だ」 と訳のわからないコメントをしてギャラを稼いでいる。 何をどう考えなければいけないのか教えて欲しい。 ボランティアはヒーローではない。 外務省の勧告を無視して退避しないボランティアを批判する声はひとつもあがらない。 外国人を助けるために危険な海外に行くぐらいなら、日本でへルパーになって一人でも多くの高齢者を助けてもらいたい。 【外務省：危険情報】 本情報は20
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