英語民間試験 国立大４割が合否判定に使わず「公平性に疑問」 | NHKニュース再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、国立大学のおよそ４割が、出願資格などには使うものの合否判定には使わないなど、対応にばらつきがあることが文部科学省の調査で分かりました。 共通テストには国語と数学に記述式の解答が加わるほか、英語には７つの民間事業者による検定試験が導入されます。 文部科学省が82ある国立大学が民間試験をどのように利用するか調査した結果、出願資格などには使うものの、最終的な合否判定には使わない大学が東京大学や京都大学など35校とおよそ４割でした。 このうち、一切利用しない大学は北海道大学や東北大学など３校でした。 一方、国語の記述式については、利用方法などが「まだ決まっていない」と回答した国立大学は全体のおよそ３割に上ったということです。 文部科学省は「国立大学には活用する方向で検討してもらいたいが、各大学の方針を尊重する」としています。
