政府は27日午後の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)で、そんな試算結果を示す。 京都議定書(2008~12年)に続く13年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。 環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。 この試算は、20年までの温室効果ガスの目標を1990年に比べ4%増~25%減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。 最も厳しい「25%減」を目指す場合、「4%増」に比べて失業者数(10~20年の平均)が最