ｉＰＳ細胞 低コスト培養液を開発 NHKニュース
体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞を作り出すには、これまで高価な培養液が必要でしたが、慶応大学のグループが、コストが従来の１０分の１ほどの新たな培養液の開発に成功し、再生医療の実用化が進むと期待されています。 コストが１０分の１の新たな培養液の開発に成功したのは、慶応大学医学部の福田恵一教授らのグループです。 ｉＰＳ細胞を作るのに欠かせない培養液は、動物由来の成分を使うものと使わないものがありますが、使うものはウイルス感染のリスクが指摘され、使わないものは１リットル１５万円もするなど安全面やコスト面に課題がありました。今回、開発した新たな培養液は、大手食品メーカーの「味の素」と協力し、動物由来の成分を使わないようにしたほか、価格の高い成分を同じ働きを持つ安い成分に置き換えることに成功し、コストをこれまでの１０分の１に抑えたということです。 福田教授は、「肝臓や心臓の再生医療では、大量の細胞
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
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